東京都は事実上日本の首都だといえる
会議の後、原水爆禁止の平和行進に参加した。
「共産党議員として連帯の挨拶して下さい」
と始まる前に言われたので、挨拶をさせていただいた。最近、即興で発言することがいくつもある。
核兵器禁止条約には被爆者の思いが込められている。この思いが世界を動かしつつあるという話をさせてもらった。
事務所に戻ってから学習会の準備を始めた。準備しながら一番印象に残ったのは、京都から東京への遷都は、手続き上きちんと完璧には行われていない事実を知ったことだった。
1868年（明治維新のとき）に行われたのは東京奠都（とうきょうてんと、首都機能を東京に移すこと。このときに移したのは皇居と太政官など）ということだった。これは遷都を意味しなかった。ただし、その後さらに京都から首都の機能を全面的に移された。
この事実を発見したので、戦争が終わる2年前の1943年東京府と東京市を廃止して東京都とするまで東京都という名称はなかった理由も理解できた。しかしこのときの東京都の根拠であった東京都制（昭和18年法律第89号）の法律は、地方自治法の施行ともに廃止されている。東京を首都とする根拠は1950年までさらに下がるが、そのときも法的な決着をみないものになった。さらにウキペディアを引用しておこう。
「戦後の1950年に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、同法は1956年に首都圏整備法の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、日本国政府の公式見解や公文書上は首都とされており、東京都に日本の中枢機能が存在している」「2018年2月には衆議院議員逢坂誠二の質問に対し、『首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている』との政府見解が示された」
驚いた。平安京から東京への遷都は行われたが、東京都には日本の首都たる法的な根拠はないということだ。ぼくが理解していないことはまだまだ多い。
