いつまでたっても「ここ1〜2週間が山場」とは?

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安倍総理が、一番最初に「ここ1〜2週間が山場」といったのは2月24日だった。文部科学省の「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」という通知が出されたのが28日。このときの野党によるヒアリングで、柳孝大臣官房長は「(通知が)3月2日から春期休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うようお願い」するのは、「感染症が全くない、学校の準備ができていないなどの状況に応じて、柔軟に対応してほしいということだ」「臨時休業は設置者の判断による」と説明し、野党の質問に対して「臨時休業の始期は3月2日でなくてもよいし、(終期は)春休みまででなくてもよい。おおむね10日程度と考える」と明言した。24日を起点にした場合、2月28日の時点で「おおむね10日程度」と言ったのは、実は正確な発言だったということだろう。

安倍総理は、いつまでたっても「ここ1〜2週間が山場」だと繰り返している。どう考えてもおかしい。27日から6日間経っても「ここ1〜2週間が山場」というのはどういうことか?。
29日の記者会見で初めて2700億円の予備費を使って予算を組むと言ったが、1週間経った現在、まだ対策の全容は明らかにされていない。昨日から出てきたのは、中国と韓国からの旅行者はホテルで2週間留め置くという「水際作戦」だ。意味が分からない。感染の拡大が毎日報告されているのに、いわば腰まで水に漬かっている日本で水際作戦というのはいったい何なんだろう。外国からは日本こそが危ないという指摘がある。日本は、自分の状況を理解できないのだろうか。

日本の危機的な状況に対して、与野党は一丸となってというが、その前に与党は、以下の問いに答える必要があるだろう。
日本共産党の塩川議員が、衆院予算委員会で「応援体制と財政支援」を国会で訴えたのは2月1日、さらに高橋千鶴子議員が衆院予算委員会で「感染者を受け入れる医療機関への後方支援や空床を維持するための財政支援を検討するべき」と訴えたのが2月7日、日本共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が新型コロナウイルス問題で「国民の命と健康を守るため感染拡大の防止、情報開示、すみやかに抜本的な財政措置の強化を政府に求めていく」ことに合意したのが2月19日、日本共産党と立憲民主党や国民民主党などの共同会派が、2020年度予算案の組み替え案を共同提出し、マイナンバーポイント還元事業(2478億円)とカジノ管理委員会運営費(38億円)を削除し、新型コロナウイルス感染症対策費に振り向けるよう求めたのが2月28日だった。

しかし、安倍内閣は、提案にはすべて背を向けてきた。当初は153億円の予算以外は必要ないという態度だった。153億円以外に予算は必要ないという態度を変更したのは2月29日の総理記者会見であり、補正予算の予備費2700億円を活用するというのがそれだ。
安倍内閣が2月に入ってから日本共産党や野党の提案を受け入れていれば、予算を組み替えて抜本的な財政出動をおこなうことはできたと思われる。2月27日の学校の一斉休業を要請してから1週間が経過した。まだ国会は新型コロナウイルス対策の予算についての審議を始めていない。


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Posted by 東芝 弘明