4月会議、1人あたり10万円支給の予算が可決

2020年4月28日雑感,出来事,かつらぎ町議会

4月会議が開かれて、一人当たり10万円の給付（特別定額給付金事業）について提案され可決した。予算規模は16億7000万円程度。現時点では、DV（ドメスティックバイオレンス）を受けて配偶者から逃げている人については、事前申請によって給付金を受け取れるような仕組みがあるだけで、それ以外のケースの人については、すべて世帯主に交付されるようになっている。

これに対して、ぼくは、個人に対して10万円を給付するという考え方なので、個人への給付が実現するよう工夫すべきだと訴えた。現時点では、世帯主の口座にのみ振り込まれる様式になっているということだった。世の中にはいろいろなケースがある。育児放棄をしている親と子どもが別居していて、親が児童手当などを取り込んでいて、実際の子育ては祖父母が行っていることは過去にもあった。夫婦の問題でも、離婚していないが別居しているケースや、子どもが親の虐待の下にあって、子どもを支配しているケースもある。その状態で子どもが成人になっていることもある。この場合は、親にお金が取り込まれてしまう。
東京などで学生として生活していて、10万円の給付を待っている若者もいるだろう。あらゆるケースを想定して対応しないと個人に給付されないという仕組みでは、国民の要求を満たすことはできない。

今後、いろいろな問い合わせが出てくるだろう。国の政策が、世帯主を中心に組み立てられたところに、ジェンダーフリーになっていない考え方がある。ぜひ、柔軟に対応することを求めたい。

補正予算では、子育て世帯への臨時特別給付金事業も予算化された。かつらぎ町では1861人の対象者に対し、1人当たり1万円、児童手当が上乗せ支給される。今回の特別措置として、3月に中学校を卒業した人に対してもこの1万円の上乗せ支給が行われる。本町では114人が対象となる。

さらに学校給食については、国の考え方が示され、取引業者と委託業者への損失を補填する考え方が具体化された。補助金が62万7000円（事業費の4分の3）、残り4分の1を一般財源21万円（この一般財源の内80％は特別交付税に参入される）で負担する。予算額の合計は、87万3000円。すでに平成31年度分としては、1,935,000円の支払いがおこなわれている。

本町のコロナ対策の独自予算として組まれたのは1,147万円だった。内容は、小中学校のゴム手袋、小中学校、幼稚園、こども園、児童発達支援センターのマスク交換シート、郵送によるマスクの配布、新聞折り込みの費用、非接触体温計だ。これ以外に花園幼稚園の空気清浄機購入には別枠で補助金がついた。

町民へのマスク5枚配布については、予備費で対応しており、予備費の増額も行われた。

現時点では、町による住民への生活支援については、予算化されていない。仁坂知事が休業要請はするが支援はしないと言っているが、わが町の町長も仁坂知事の言葉を引いて答弁した。いろいろな検討は行っているとも語った。住民の生活支援の予算化を引き続き求めたい。

昨日の議会を通じて、県との連携がまったくうまく行っていないことも浮き彫りになった。

以下の文書は、東芝議員が和歌山県と市町村の連携がうまくいっていない状況を改善するために、党県委員会の求めに応じて連携のあり方について、要望という形でまとめたものだ。新型インフルエンザ等対策行動計画が、今回のコロナウイルス対策の方針そのものだが、この計画には、県の対策本部と市町村の対策本部との連携がうたわれている。しかし、連携は全く実現していない。市町村が自主的、自覚的に動けるようになるためには、県が取り組んでいる対策方針を市町村に明らかにしつつ、連携を求めないとうまくいかない。この文書は、そういう観点でまとめたものだ。意味があると思うので、併せて掲載したい。

和歌山県と市町村の連携についての要望　

　　2020年4月15日　　紀北地区　東芝　弘明

和歌山県の新型インフルエンザ等対策行動計画では、「県対策本部、政府対策本部、市町村対策本部は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
県対策本部長から政府対策本部長に対して、または市町村対策本部長から県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、政府対策本部長又は県対策本部長はその要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。」と書かれている。
感染の拡大が進むにつれて、和歌山県と市町村の連携が一層重要になってくる。市町村は、住民に最も近い自治体として、感染拡大に比例するように、担う役割が強まらざるを得ない。
和歌山県内でも感染拡大の傾向が強まっている今日、和歌山県と市町村の具体的な連携の仕方が問われ始めている。この観点に立って、以下の点を重視して連携が図られることを切に願う。

医療的、疫学的共有の必要性

市町村の相談窓口で、医療における県の対応方針や疫学上有効な感染防止対策などを伝えられるようになるだけで、住民に安心できる情報を提供できるようになる。市町村の多くは、現在、「新型インフルエンザ等対策行動計画」で規定した医療的な情報の提供という責任を十分に果たせない現状にある。ぜひ、医療関係の対応策について情報の共有がなされるよう対策を講じてほしい。テレビや新聞による情報の提供も大きな役割を果たしているが、これらと比べても行政が責任を持って発信する情報への信頼は高い。行政による情報の提供の意義を深くとらえ、改善を図ってほしい。

経済的支援の情報の提供

日々変化している経済的支援の情報について、市町村に対して積極的に情報を提供していただきたい。具体的な施策に対する窓口は、さまざまな機関に分散されている。事業所に直接アナウンスされている施策もあるが、それらの施策が十分活用されているとは言いがたい状況にある。住民が行政に相談することによって、状況を改善して施策を実施することにつながることも多い。市町村が住民を対象に相談と支援を積極的に行って、住民生活を守ることが重要になっている。市町村が総合相談窓口の役割を果たせるよう努力していただきたい。