笠田中の農地造成についての説明があった
一般質問が終了した。今日は2人の議員の質問だった。そのあと全員協議会が開かれた。
全員協議会で笠田中の農地造成について報告があり、農地中間管理機構に預けて圃場整備をおこなうという従来の計画を止めて、新しい方向に転換することが報告された。
ぼくは、笠田中の農地造成について、かつらぎ町が一方的に地権者への説明や個別説得ばかり行って地権者による協議会を作ってこなかった問題を指摘しつつ、「農地を返してほしいと言っている農家には農地を返すべきだ」という一般質問を、2018年12月に行った。その結果、何人かの農家には農地を返すこととなった。残りの農家については、地権者代表者会が作られようやく住民による話し合いがもたれるようになっていた。地権者代表者会ができたのは昨年の8月10日で役員体制ができたのは昨年の11月27日だった。
役場の事業経過によると平成23年6月7日を出発に事業が展開されている。普通の農地造成で多いのは、事業がスタートする前から事前準備として地権者による協議会がつくられ、その協議を経て事業が始まるということだろう。事業がどんどん展開されているのに地権者による協議会ができていないところにこの事業の性格が表れている。
かつらぎ町主導の農地造成（言葉自体おかしい）が、住民の十分な同意を得られることなく進められ破綻したというのが、本当の姿だろう。地元協議会ができたときに、これでまともな議論が始まるという思いをもっていたので、話し合いの中で農地中間管理機構を活用した事業展開はやめて方向転換するというのは、ぼくとしては納得のいく喜ばしい報告だった。
国であれ自治体であれ、住民同意のない事業を展開することは根本的に間違っている。沖縄の辺野古基地の建設しかり、和歌山のマリーナシティにリゾート型のカジノ（IRカジノ）を誘致するのもしかり。
カジノについては住民運動がおこり、申し入れも行われている。この意見を無視するのではなく、議論をオープンにして問題点を全部出して協議する必要がある。経済波及効果や和歌山県への収入があると言って押し切るような問題ではない。問題点を全部明らかにして県民全体に対して意向調査を行った上で判断すればいい。何せ関西新空港ができたら国際会議が開かれるといってできたのがマリーナシティだった。しかし、こんな話には全くならなかったことも総括せず、山を削って関空の埋め立てに活用してもらって大赤字を生み出したことも反省せず、コロナ危機の中でIRカジノを前のめりになって推進するというのは何だろう。
IRカジノはリゾート地に一部カジノを誘致するのではない。カジノの収益を最大のものとしてリゾート地をつくろうというものだ。ギャンブルによって和歌山県の経済を活性化するというのも邪道だし、全世界で数多くのカジノが破綻している中で、これを推進するのも邪道だ。個人的には、マリーナシティがつくられた歴史を明らかにして、県民のためにあの場所を今後どうしていくのか、もっと違う視点で計画を作り直す必要があると思う。関西新空港建設と密接に関係した人工埋め立て地のあり方について、県民の多額の税金が投入されてきただけに、和歌山県は、県民にきちんとその是非を問う責任があるのではないだろうか。
