大阪都構想で大阪都はできない。大阪市がなくなる
大阪都構想について、まともな報道がなされていないことを感じる。そもそも都構想と呼んでいるが、大阪市の廃止と市の４分割が実現し、財源の多くが大阪府に移り、大阪府は府のままというのが都構想の結果だ。この２行で書いたことが、肝心の市民にきちんと伝わっていない。
メディアの情報の伝え方。メディアは、国民の知る権利を自覚して、国民主権の立場に立って、物事を「判断」し、情報を分析して国民に伝える必要がある。スポーツの行司役ではない。しかし、スポーツの行事のように、パワーバランスだけ気にして、A勢力の言い分、Ｂ勢力の言い分を伝え、力の強い方の情報を多く伝えるという形になりつつある。こうなると、権力の側に沿った報道に結局はなってしまう。こういう傾向が生まれている。
大阪都構想でいえば、メリットとデメリットをきちんと伝え、市民にとってデメリットが多いのであれば、キャンペーンを張って都構想反対を伝えればいい。これがジャーナリストの精神だろう。
大阪市の廃止、４分割、権限と財源の縮小。大阪府は大阪都にはならない。こう書けば1行に満たない。
住民の身近な自治体が、財源と権限を奪われたら、住民サービスは間違いなしに低下する。この事実に対して、どうなのかという問題だ。メディアがこの問題を判断できないのであれば、メディアではない。
学者130人が都構想に反対して、メッセージを明らかにしている。メディアは、この論考を伝えるべきだろう。大阪市の未来を考える確かな力になる。地方自治体が目の前で破壊されるのを黙ってみていることはできない。この当たり前のことが書かれている。藤井聡氏が監修しているpageのトップにはこう書いている。
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。
しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。
こう書き出している論考をぜひご覧いただきたい。傾聴に値する。
「大阪都構想」を考える
