介護保険の講師準備 2005年6月5日（日）
朝から事務所で介護保険の講師の準備。制度実施から4年たっているので数値が変わってしまった。基本的な制度についての解説本は、導入時にたくさんでているが、数値データが古い。しかたがないので、最新のデータで解説している文献をインターネットで探すことにした。
PDFファイルでていねいに解説していたパンフレットがあったので、これをテキストに決めた。
基本が分からなければ、今回の改正内容も把握できない。
今度の学習会は、基本をふまえて話をするところにテーマを設定している。さて、みんなの問題意識とかみあうかどうか。
国の改正内容には、法律にすべてをうたい込まないで、政令・省令で内容を決めることが多いという。介護保険導入前も、直前まで地方自治体に内容が伝わらず右往左往させられた。今回も同じような事態になりそうだ。
地方自治体が受け身で介護保険の準備をおこなっていると、ついていくのが精一杯という状況になる。
完全実施が来年の4月だから、6月議会で自治体にできることを求めていく意義は大きいと思われる。
かつらぎ町は、介護保険導入時に保険料の減免制度を導入した自治体だった。これは、日本共産党町議団による準備段階からの一般質問、条例制定時の質疑による成果だった。議会での提案を含む追及が、事態を動かした一つの事例となった。
しかし、あれから4年、かつらぎ町は、この減免制度を適用させなかった。申請数すら皆無という状況だ。
党の議員団は、「なぜ適用事例が存在しないのか」とくり返し追及してきた。
私たちは、かつらぎ町は、国の方針を忠実に守っているので、適用事例がないという指摘をおこなってきた。しかし、この指摘はまだ靴の上から足をかくに等しいものだった。そのことが最近明らかになった。
減免制度が活用されないのは、厚生労働省の指導に原因がある。“保険料の免除(無料化)はしない、収入によって一律に減免はしない、減免の財源を一般財源から繰り入れない”という「三原則」を厚生労働省が示しているので、かつらぎ町は制度の活用を事実上できないと判断しているのだ。
この三原則を正面から打ち破る必要がある。この三原則はあくまでも指導であって強制ではない。自治体の判断で踏み越えても本当は何ら問題がない。
地方自治体は、さまざまな国の呪縛を克服し、独自のスタンスを確立する必要がある。そのためには、守らねばならない法律をふまえつつ、自治体独自の判断が許される問題に対しては、大胆に施策を実施する勇気が必要だろう。
自律の道は、そういう精神を必要とする。
「王様は裸だ」
子供の声に人々は我に返った。
それでも、王とその家来は、今さら逃げ出すわけにはいかず、お城まで胸を張って歩いていった。
馬鹿の壁を克服しよう。
すべては疑いうる。
