焦点を定め、真っ直ぐ本質に迫れるように
厚生文教委員会が開催された。委員長なので議員の発言をよく聞いて、資料の提出や若干の交通整理が必要なときもある。会議が終わった後、一般質問のことで意見交換を行なった。
一般質問のテーマは、ドア・ツー・ドア（ツーをトゥと書かなくてもいいみたいですね）乗合タクシーの実現と、行政のデジタル化によって何が引き起こされようとしているのか。マイナンバーカードの本当の狙いはどこにあるのかというものだ。意見交換では、公共交通というのは、路線があって時刻表があるみたいな考え方が出てきた。うーん。果たしてそうなのか、という思いが湧いたので、法律に当たってみたくなった。
行政のデジタル化は、すごい規模と勢いで準備されている。9月にはデジタル庁を500人規模でつくることになっている。何が具体化されようとしているのかという現実が国民には伝わっていない。「5000円のマイナポイントをもらえるからお得やで」という話ではない。そういう話ではないのにそういう話になっている。少なくとも、国が何を考えて事態を動かそうとしているのかを知った上で、それを住民に知らせて判断をしてもらうべきだろう。主権は国民にある。国民に判断できる材料を提示して、考えてもらうことが必要になる。自治体は、国民主権を貫いて運営してほしいと思っている。
行政のデジタル化は、最初からビッグデータを民間が活用して、ビジネスチャンスにする、デジタル化を日本の成長戦略に位置づけるというものだ。個人情報をマイナンバーで紐付けして、串刺し状態にしつつ、それによって集まってくる国民の集計状況を民間に提供してビジネスに生かす。これが何を生み出すのかまだ見えないが、どうも気持ちが悪い。まだ具体的な姿さえ見えないのに、民間がデータを活用することは基本路線として決まっているのだ。そもそも、行政のデジタル化とビッグデータの活用は、一体のものではない。個人情報の塊から得られたビッグデータをビジネスチャンスに活用するという発想が間違っている。
これからの準備でどういう質問になるか。まだ核が固まっていないが、質問の焦点を定め、真っ直ぐ本質に一気に迫れるようなものにしたい。
