議会が手分けして実態調査に行った
議会は、厚生文教常任委員会の後、午前11時から1時間、全員協議会を行い、午後1時から3人一組に分かれて、自治区長に対する聞き取り調査に出発した。
議長が公務で別の仕事に従事したが、12人の議員が4つの班に分かれて地域を訪問することとなった。議会が団結して一緒に行動するのは初めてのことだった。議会改革が次第に進み、変化が生まれていると思う。
笠田地域は北側の山手の方の被害が大きい。土砂崩れが起こって、農道が通れなくなっているところがあり、農作業に影響するので、仮設の道も含めて作ってもらって、収穫に影響が出ないようにしてほしいという要望が出された。
また、町関係者の家屋の床下浸水この事例で報告されていないものがあった。町関係者や消防隊員であっても、遠慮することなく被災した状況を報告するようにすべきだという話になった。
自己犠牲的な考え方や自分たちのことは後回しというのは、災害対応の基本ではない。阪神・淡路大震災では、Proの消防士が、火災の現場で消火作業に従事した。しかし、その一方、消防のホースを持っている隊員の家族が被災して命を失う事例が多数起こった。人々の命を守る仕事につきながら、家族の命を守ることができなかったことが消防士を苦しめた。この経験から、消防署員は火災現場にただちに駆けつけるが、地震が起こったときは、必ず別働隊を組織して、隊員家族の安否確認を行うことが、重要な教訓になった。
職員や消防関係者の身内をどう守るのか。そのことをどう考えるのか。これは重要な問題だと思う。「自己犠牲もいとわない」というのは、阪神・淡路大震災の教訓ではない。まずは身内の安否確認を行った上、対応が必要であれば対応し、その上で任務に就くことが求められる。この考え方を貫く努力をしないと任務遂行にも重大な問題が起こってしまう。
10数年前、和歌山県が危機管理室を立ち上げたときに、すでに阪神・淡路大震災の教訓は把握されていて、自治体幹部の中にほんのわずか、数人がただちに現場に駆けつける必要はあるが、それ以外の幹部は、まず家族などの安否の確認と安全の確保をした上で、任務に就くことが認識されていた。この考え方がきちんと把握され、行動の指針になることを期待したい。
議会日程について、かつらぎ町議会は通年議会を実施しているので、考え方が柔軟になりつつある。今回は8日の本会議に議会日程の変更を申し出、可決して一般質問は後ろにずらして実施する見通しだ。災害時には柔軟に対応して議会を開くという考え方が具体化できそうだ。
