南海トラフ巨大地震と中央構造線による地震
一般質問の原稿を一通り作成した。あとは明日、もう一度見直して手直しすれば完成する。町の防災計画は、南海トラフ巨大地震の特別措置法（「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」）による防災対策を講じるものになっており、中央構造線における地震を計画の対象から外すものになっている。ぼくの質問は、この法律の規定はあるが、想定する地震を中央構造線における地震に替えることを求めるものになっている。
今までの答弁でいえば、町は、明確に最大限の地震を想定して対応するのは当然という態度を取ってきた。ただし、この言葉どおり今回の質問で方針を変更するとなると、計画の大幅な見直しになる。なので詭弁的に答弁するケースが考えられる。
その場合の答弁は次のような感じになる。
「最大限の地震を想定」といってきたのは、具体的には南海トラフの巨大地震を指すのであって、中央構造線における地震を指してはいない。なぜならば、こちらの地震は2000年から1万2000年という期間内に発生しうる地震であり、中央構造線による地震を計画の対象から外す方が現実的だからだ。今までの説明に矛盾はない。
ここまではぼくの妄想。でもこんな風に誤魔化すことはあるかも知れない。
町は「庁舎建設は命に関わる課題であり、一刻も早く耐震改修が必要」という認識を示してきた。この認識と南海トラフ巨大地震の際の被害想定は死者13人、重症者18人、全壊棟数260という想定には整合性があるだろうか。町は、中央構造線による地震を想定して対策を立てるべきだと迫ったときも、「それは当たり前だ」という見解も示してきた。今さら「地域防災計画の方針は正しい」と言って頑張る必要はないだろう。
南海トラフ巨大地震が30年間に発生する確率は70％〜80％というのは、計算方法に大きな誤りがあったようだ。30年間で発生する確率は20％というのが、正確なところだろう。これは、東京委新聞の記者が地震を研究している学者と丹念な事実追及と科学的な研究の成果として打ち出したもの。20％の確率というのは大きな数字であるという。ただし70％〜80％というものとはずいぶん違う。
一方、中央構造線による地震の発生確率は、30年間でほぼ0％〜5％。100年以内でほぼ0％〜20％となっている。地震が比較的起こらないといわれていた地域で震度7の地震が各地で発生しているのだから、中央構造線による地震の発生を想定して、計画を立てるのも現実的だろう。かつらぎ町の隣の橋本市は、中央構造線による地震を想定して防災計画を組んでいる。かつらぎ町とは構えの違いを感じる。
