国会での審議と自治体での審議の違い
午前中は生活相談、午後から事務所で仕事。ようやくチラシが完成。議会の準備では反対討論を1本書いた。国会での議論と地方自治体での議論は自ずから異なる。地方自治体に制度が降りてきて、実施される段階になると、国会の審議で決まっていないことも具体化されて実施されることもある。今回の低額減税もその一つ。マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）の実施もその一つ。12月2日からマイナ保険証は、その日から大混乱が起こるとすれば、今まで5％台だった利用が、一気に引き上がることによる読み取りエラーだろう。どこまでマイナ保険証の利用が広がるのかは実施されないとよく分からない。それは、今後の政府の宣伝の仕方による。
願わくば、「現行の保険証は有効期限が切れるまで使えます」ということを宣伝し、「マイナンバーカードを健康保険にひも付けするかどうかは本人の自由なので、あわてなくてもいいです」ということを伝えてほしい。
現行の健康保険証は期限が来るまで使える。たとえば、国民健康保険証などは来年の3月末まで、協会けんぽなどの保険証は、被保険者が会社を辞めるまで使えることになる。
あわててマイナ保険証を使用する必要はない。資格確認証の発行は、保険者の組織によってまちまち。地方自治体の国保や後期高齢者医療保険は、来年の3月末で保険証の有効期限が切れるので、資格確認証の送付が行われる。したがって、12月2日から大混乱が起こるかどうかは、マイナ保険証がどれだけ使用されるかによる。制度の低いカードリーダーとひも付け誤りがどれだけあるのかが問題になる。大きな医療機関で混乱が発生しないよう願っている。
地方自治体は、施策の実施を担うことが多いので、国会での細目がまだ決まらない段階での議論と地方自治体での議論とは自ずから異なってくる。マイナ保険証の問題は、結局、マイナンバーカードに健康保険証を紐付けない人々に対し、資格確認証を無条件で送付するようになったので、保険証廃止による大混乱は回避される形になった。事実上、資格確認証が新しい保険証の役割を果たす。トラブルを避けたい人は、この資格確認証を手に入れればいい。ただ有効期限が1年から5年というようにしたので、マイナ保険証をもっている人は、有効期限にあわせて資格確認証を受け取るよう申請しなければならなくなる。トラブルが起こらなくなれば、徐々にマイナ保険証が使われることになる。
運転免許証をマイナンバーカードに一元化するときは、最長5年で免許証更新となるので、徐々に入れ替わっていく。警察は、白バイとパトカーに読み取り機を常時保持しなければならなくなる。本人確認の精度が落ちるのは間違いない。
