アベノミクスの成長戦略って何？
会議の後、相談事があったので帰りが随分遅くなった。食事を取り始めたのが12時30分を回っていた。夜中にお米を食べるのは、さすがに胃がもたれそうだったので、ビールとおかずだけにした。食べてすぐ寝るのも体によくないので、録画していたビデオを観た。そのまま寝てしまった。
朝になるまで、ブログを書いていないことに気がつかなかった。
そういう訳で、朝からブログを書いている。
新報道2001が今、放映されていてアベノミクスの成長戦略について、自民、公明、民主、維新、みんなの議員が集まって議論している。
成長戦略＝規制緩和。小泉改革以降の規制緩和が何を引き起こしたのかという検証もなく、より一層の規制緩和こそが、成長戦略だといい、農業や医療の分野の規制緩和を語っていた。
検証がない。小泉改革以降の規制緩和によって、日本経済が落ち込んできて、企業の競争力も低下している。この現実を見ないで、さらに規制緩和を叫ぶというのは、歴史から何も学ばないに等しい。
聞いていると腹が立ってくる。これらの人々には国民のくらしの視点がない。経済を引っ張っているのは、ごくわずかな巨大企業であり、これらの企業の経済力の強化が日本経済活性化の唯一の方法という視点しかない。
公明党は、日本の企業の技術力が低下しているから競争力が落ちていると言った。問題は、一体なぜそういう構造が発生してきているかだろう。車に次ぐリーディングカンパニーであった電気業界は、働く人を徹底的に痛めつけた結果、技術者の育成や引き継ぎさえ目先の利益追求の中で自ら破壊した。企業から技術者が韓国や台湾の企業に流出し競争漁を失った事実さえ見ない。
自民、公明、民主、維新、みんなという党だけで議論していても、企業や国民全体を含むまともな経済議論ができない。もっとトータルな視点が経済議論には必要になっている。
日本の経済の落ち込みは、働く人々を徹底的に痛めつけた必然的な結果だった。労働者階級は、全人口の80％ほどある。この階級の生活水準が低下すれば、消費経済が低迷するのは明らかだ。資本主義は、資本家と労働者によって成り立っている。資本家が、目先の利益を追求して賃金をカットし、正社員を非正規に切り替え、首切りを推進すれば、消費経済が深刻な打撃を受けるのは、少し考えれば分かる話だ。
日本の企業は多国籍企業になり、全世界で利益を上げている。国内で搾取を強め、資本を蓄積して内部留保を拡大しても、その蓄積された資本は、国内に投資されない。国内経済が低迷している中で、国内に投資するよりも海外に投資した方が、明らかに儲かるからだ。
こういう現状認識の下で日本経済をどうするかという議論をしなければならない。日本国内の経済のトータルな視点を議論の中に入れるためには、政党としては日本共産党が必要になる。
とまあ、9日の朝のことを書いてしまいましたが、記事としては8日の記事としてアップします。
