嘱託職員とは何か？

2008年12月11日行政

ぼくのBlogへのアクセスで一番多いのは、条例と規則、要綱の違いについてだ。この問題は、何を条例にし、何を規則や要綱にするのか、明確な基準が定まっていないところに起因している。自治体によっては、条例で定めているところ、規則で定めているところなどの違いがあったりする。保育所の保育料については、条例で定めるのが本当だと思うが、わがかつらぎ町のように規則で定めているところも多い。
規則と要綱になるとさらに基準があいまいで、自治体によって対応がまちまちになってくる。おそらくこれが解という方程式はないというのが正しいだろう。
規則で定めるのか、要綱で定めるのかによって何が違ってくるのかといえば、制定後の改正のしやすさに違いがあることになる。要綱は、自治体の内規のようなものなので、首長が決裁をおこなえば変更はいつでも可能ということになる。規則になると組織的な検討が必要なケースもあり、審議会に諮るなどのルールが適用されることもある。また、議会の会議規則のように条例と同じように議会の採決が必要なものもある。
基準が定まっていないという点でいえば、自治体の非正規職員（臨時的任用職員、非常勤職員、嘱託職員、委託（請負））の規定だと思う。
その中でもっとも議論になっているのは、嘱託職員だろう。
国語辞典を引くと嘱託社員という言葉はあるが、嘱託職員は、広辞苑にも大辞林にも言葉として存在しない。嘱託という言葉に意味について広辞苑は、「（1）頼むこと。まかせること。（2）正式の雇用や任命によらないで、ある業務にたずさわることを頼むこと。また、その頼まれた人。」と書いている。自治体内で雇用されている嘱託職員という存在は、この(2)の意味に解されるとぼくは思っている。地方公務員法の規定に根拠を求めることがむつかしいのが、嘱託職員だというのがぼくの見立てだ。
なぜ、根拠が薄いのか。今日はそれを論じてみたい。
地方公務員法の第3条は、公務員の職種を規定して列挙している。公務員とは何かを考える際、この第3条第3項ははずせない。第3条を紹介するついでに第4条も引用しておこう。

第3条第3項第3号に「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とある。ここに唯一嘱託員という言葉が出てくる。ただし、この嘱託員は、特別職を規定した第3項の中にあるので、特別職ということになる。したがって受け取る給与は、報酬であって賃金ではない。
この第3条第3項第3号が規定している嘱託員というのは、特殊な技術を持った人のことで、たとえば、3年がかりの大規模な施設建設をおこなう際、特殊な技術を持った職員を現場に配置し、管理監督していただくようなときに、3年雇用で嘱託して仕事を依頼するというような場合を想定している。報酬は、労働時間に必ずしも規定されるものでないケースもあり得る。
ただし、東京の狛江市などは、この第3条第3項第3号を適用し、嘱託員（以下「嘱託職員」という）という規定をして、嘱託職員を雇用している。狛江市の場合、嘱託職員と法が規定する嘱託員は同じだということになる。しかし、このような例は、全国でいえば少数派だと思われる。
なぜ東京の狛江市が、地方公務員法の第3条3項第3号の規定をおこなったか、という点は興味深い。地方公務員法には、一般職で賃金を受け取る嘱託職員という規定はない。もし、地方公務員法に嘱託職員という明文規定があれば、広辞苑や大辞林にも嘱託職員という言葉が掲載され、意味の説明があるに違いない。
法的な根拠が薄いからこそ、狛江市は、あえて第3条第3項第3号の規定をもちだして根拠づけたとも読める。
地方公務員法のどの条文をひっくり返しても、嘱託職員という言葉は出てこない。賃金を支払っている嘱託職員は、第3条第3項第3号が規定する嘱託員とは違うというのが、一般的な見解だろう。
全国の多くの自治体では、嘱託職員の根拠を第3条3項第3号においていない例の方が多い。
では、嘱託職員という職員の身分をどう考えればいいのだろうか（かつらぎ町には、嘱託職員という雇用形態は存在しない。臨時的な職員のほとんどは、臨時的任用職員となっている）。
嘱託職員には、1年雇用、期末手当支給、定期昇給というような規定があるところも多い（ただし、これは一般論であって、労働条件は各自治体によって大きく違う）。しかし、いずれにしても嘱託職員は、任用期間に限りが設けられている臨時的な職員ということになる。
臨時的な職員について、地方公務員法に明文規定があるのは、臨時的任用職員だ。これは地方公務員法22条に根拠をもつ職員ということになる。22条を引用しよう。

本来、自治体の臨時職員で法の根拠をもった職員は、臨時的任用職員だということになる。臨時的任用職員の任用期間は6か月、再延長はあっても1年を超えてはならないことになっている。1年を超える場合、地方公務員法は、正規職員を雇用しなければならない。
なぜか。この答えは明白だ。
そのポストに1年を超える範囲で職員が必要な場合は、正規の職員を雇用しなければならないからだ。特殊な技術を持った職員が3年間だけ必要ということであれば、先ほどの第3条3項の3の嘱託員を有期雇用すればいい。
つまり、臨時職員の場合、1年の期限を切って雇用し、さらに再任用を続けていくということは、本来は想定されていないということになる。
では、嘱託職員という雇用は、何に根拠をもった雇用形態になるのだろうか。
ここで登場してくるのが、地方公務員法第17条だ。第17条を引用してみよう。

この第17条にも当然、嘱託職員という言葉はない。では、第17条のどの条文に根拠があるというのだろうか。
答えは、第17条第1項だ。
第1項をもう一度引用しよう。

しかし、この条文は、任命の方法を書いただけであって、職員の分類をおこなったものではない。つまり、嘱託職員というのは、任命賢者によって任命された職員であり、地方公務員法の職員規定に具体的な根拠をもった職員ではないということになる。「任命しましたよ」ということに最大の根拠をもった職員ということになる。
ネットで検索すると、嘱託職員の任命の根拠に第17条第1項をあてているところは多い。
この17条の規定だけで雇用できるということになれば、さまざまな雇用の形態が成り立つように見える。雇用を規定する要綱をつくり、そこで地方公務員法の適用を受けることを書かないと公務員でない雇用の仕方も実現できるのではないだろうか。こんなことも考えてしまう。
ぼくの整理はここまで。
地方公務員法第17条に根拠をもつ職員というのは、ぼくには苦しいピッチングに見える。この点について、国や県にきちんと見解を問いただしたいとも考えている。
自治体によっては、嘱託職員の雇用がどんどん広がり、正規職員と置き換わり、正規職員と何ら変わらない職務に従事しているところがある。保育所の保育士などでは、臨時的任用職員と嘱託職員が過半数をはるかに超えている事例がある。
国や県は、公務員が多すぎるという批判の中で、職員の定数管理を守るよう指導を強めてきた。公務員の定数を増員することを認めるとそれだけで交付税を増やす必要がある。地方分権だといって、地方に仕事を増やし職員の増員をしなければならない実態をつくりながら、職員を減らせという「指導」をおこなうのは、大きな矛盾だ。
自治体が生み出しているワーキングプアー。その根底には、交付税削減という国の態度が横たわっている。