ふたたび大阪都構想について考える
大阪都構想について、もう一言だけ書いておきたい。宮本たけしさんのFacebookに世田谷区長の論考が紹介されている。
「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると
この論考によると、東京都の中にある23の特別区は、基本的には市町村と同じだが、いくつか制限があるという。税金では、法人住民税と固定資産税が都に入り、その55％が交付税のように再配分されるようになっており、財政自主権が小さいのだという（ちなみに大阪都構想は配分率を77％にする）。また、都市計画の用途指定の権限が与えられていないので、まちづくりでも重要な点で自主権がない状況に置かれている。1952年に区長の公選制が廃止され、復活したのは1975年だったようだ。
東京の特別区である23区は、いかにして自治権を拡充していくのか、ということが運動になってきた。この歴史的な動きを考えると、大阪都構想は、基礎自治体になる特別区の権限を小さくするので、自治権の拡大の歴史に真正面から挑戦するものになっている。
国民主権都の関係でも、地方自治体は、住民自治の拡大を保障することがきわめて大切になる。政令指定都市が権限を拡大していることは、自治権の拡充という点では好ましいといえる。自治権の拡充をさらに徹底するためには、人口の多い都市部では、住民に身近な地域で住民参加を保障する仕組みを作り、充実を図ることが求められる。
政令指定都市のまま、現在の24区を基本に団体自治と住民自治の結合を促進することが、1つの道になる。
財源を大阪府に奪いながら、大阪市を5つに分割し、自治体としての権限を縮小し、共同事務を大きな一部事務組合で担うという改革が進められると、地域における自治権が大きく低下することになってしまう。
これのどこが改革なのか。
大阪府と大阪市の動きは、自治体の未来を左右しかねない極めて重大な影響を全国的に与えるものとして、注目せざるを得ない。
