戦前の国家体制による戦争とは何だったのか
第2次世界大戦の時の日本の侵略戦争を擁護する人々が、ぼくのブログに集まってきて、いろいろなことをコメントしてくれているのだけれど、考えていくとどうも不思議なことに思い至ってしまった。
第2次世界大戦の時の日本には、国民主権がなかったし、基本的人権の保障もなかった。国民はかなり無権利な状況におかれていた。圧倒的多数の人々は、農民だったし、半ば封建的な地主制度のもとで、46％の農地（農地解放の時点での集計）が小作だった。小作人は、重い小作料に苦しめられていた。1944年時点で第一次産業従事者は43．7％、第2次産業が27.0％、第3次産業が28.7％だった。3248万人の就業人口の中で、第一次産業は1479万人だった。4割を超える第一次産業の中で農業がどれだけ比率を占めているかは、確認できなかった。農地改革によって、農家の人口（人口だから子どもや老人も含まれる）1700万人の中で小作人475万人に農地193万町歩が売り渡されたとある。戦前の日本は、農村の貧しさが労働者の賃金を押し下げ、日本国民は全体として貧しい状態におかれていた。農村が苦しい状況にあった話は、ドラマにもよく描かれている。
日本で食べる事ができなかった農家の子どもたちは、満蒙開拓団として中国に渡ったり、アメリカやブラジルに移民した。また離農して都市の労働者になった。
このような経済状態とともに、政治的な無権利状態が国民の中にはあった。女性に参政権が付与されたのは戦後のことだったし、地方も県知事は、天皇が国家官僚を任命したものだったし、市町村は男子のみの選挙による議員の中から長を互選するというものだった。
国民は、主権者ではなかったので、国家に従うしかなかった。召集令状一枚で戦場に赴かなければならなかったのは、基本的人権も国民主権もなかったからだ。
このような時代に日本は侵略戦争を行ったが、戦争を遂行したのは天皇の統帥権の元にあった陸軍と海軍だった。憲法には内閣総理大臣という言葉もなく、あるのは国務大臣というものだったし、国務大臣は「国務各大臣は天皇を輔弼し其の責に任す」ということで、天皇を補弼（助言を与えること）するだけだった。天皇は、緊急時だと判断すれば、国会にかけないで法律を勅命で公布することができた。御前会議も元老という規定も憲法にはない。戦前の日本の国家体制というものは、当時の大日本帝国憲法に規定のないところで機能していた側面がある。
1941年12月8日の真珠湾攻撃のときの内閣総理大臣は東條英機だったが、アメリカに対し艦隊が出撃したことを知らされず、この奇襲作戦について知らされたのは、「12月1日か2日」（東條英機の極東軍事裁判での答弁）だった。閣僚全員に知らされたのは12月8日、奇襲作戦が実行された後の臨時閣議だった。
衆議院は、1924年の法律改正で25歳以上の男子の普通選挙法が成立したが、貴族院の方は、非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって成り立っていた。貴族院には、解散はなかった。中には終身議員という存在もあった。皇族議員の中には皇太子もいた。勅任議員とは、天皇の任命により議員となる制度だった。定数は373人（1947年時点）だった。
内閣総理大臣はいたが、憲法には何の権限も規定されていない存在だった。戦争を始める権利は天皇にあり、天皇が陸・海軍を統帥していたので、戦争を実際に始めるときに、内閣の承認は必要なかった。衆議院議員から総理大臣になったのは3人、14人が貴族院から内閣総理大臣になっている。大日本帝国憲法下では、国会議員でなくても内閣総理大臣になれたので、16人が国会議員外から総理大臣になっている。
以上紹介したような社会体制下で戦争を始めたのが戦前の姿だった。
国民の意志に依拠しない侵略戦争。この戦争は、国会の意志でさえなかったという状態だった。こういう社会体制の下で遂行された侵略戦争のどこに日本国民の意志があったのだろう。日本国民は、天皇制権力の下で侵略戦争に狩り出されたということだ。民主主義と基本的人権を守らない天皇の軍隊（皇軍と呼ばれた）による戦争は、残虐非道の多くの事件を引きおこした。社会構造の中に横たわっていた民主主義のなさが、日本の侵略戦争に陰惨な影を落としたのは、いわば必然だった。
どうして、このような戦争の仕組みを検討しないで、戦争を知らない現在の人間が、日本のしでかした戦争をムキになって擁護するのだろう。
不思議だ。戦前の日本は、現在の日本とは大きく違っている。現在の感覚で戦前を一様に論じるべきではない。民主主義のなかった時代に引きおこされた非人道的な侵略戦争、国民主権と基本的人権のない国が、行った侵略戦争だということを、どう考えているのだろう。真剣に聞いてみたい気持ちになっている。
