ごみ問題の学習会を終えて
今回のごみ問題の学習会は、自分の中であらためて日本のごみ問題とは何かを考える機会となった。
日本は、全世界のごみ焼却炉の3分の2を占める焼却炉大国になっており、その数は1700基を超えているようだ。家庭ごみのうちの7割を焼却している特異な国、これが日本らしい。
拡大製造物責任者法のない国なので、商品を生産している企業と流通に関わっている企業に対し、極めて規制が弱い国になっている。それは、大量に物を生産している企業は、使われて廃棄される商品に対しほとんど責任を負わないところに見事に現れている。
数ある法律の中で、製造段階で企業に対し処理の責任を負わせて費用負担をかけているのは、容器包装についてだ。容器包装リサイクル協会は、その他のプラスチックについては、製造と食品販売の段階に課金し、プラという表示をさせている。
地方自治体が、このプラと書かれてあるその他プラにジャンル分けされたプラスチックを収集し処理しようとする場合、処理費用の5％（来年からは3％）でいいとされている。97％は、企業が支払っている費用によってまかなわれる。
家電リサイクル法は、処理費用の負担をすべて住民がおこなっている。洗濯機、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯乾燥機がこの法律の対象だが、これらを処理する場合、住民は郵便局でリサイクル料金を4500円程度支払うとともに、引き取ってもらう電気屋さんに3000円程度の運送料を払わなければならない。
量販店などで買い換えを行う場合、「古い器具については下取りしますよ」と言ってくれるケースがほとんどだが、実際は、処理費用は価格に転嫁されており、住民が負担していることには変わりがない。
メーカーは、処理工場で活用できる部品やレアメタルなどを取り出して再利用したり、再生利用したりする。この分野では、住民負担ばかりが目立つ。
この分野でも容器包装のその他プラのように企業負担をすべきだと思う。
これより後に処理システムが確立したパソコンはまだましだ。パソコンの場合は、3000円から4000円程度の費用が商品価格に転嫁されている。パソコンを処分する際、メーカーに回収を依頼すると、ゆーパックの箱が届き、そこにパソコンを入れて郵便局に手渡すと無料でメーカーにパソコンを送付してくれる。処理費用は支払わなければならないが、送料はメーカーもちというのがこのシステムだ。
日本は、財界の意向がごみ行政に大きな影響を与えていて、企業責任がきわめてあいまいな国になっている。
企業が作った商品に企業が責任を負わなないと日本のごみ行政の転換はありえない。
講師の準備の中で、このことが痛感された。
