日本国憲法こそが新しい
日本国憲法の改正を求める言い分の中に、70年間も憲法を改正していない国はないとか、時代も社会も変化している。憲法は古くなった。憲法改正が必要になっているというような言い方がなされている。
日本国憲法は、本当に古くなったのだろうか。
学校で習った日本国憲法の3原則というのを覚えているだろうか。
(1) 国民主権
(2) 基本的人権
(3) 平和主義
この3原則が古くなったのだろうか。
平和主義が古いという人はいるだろうけれど、国民主権と基本的人権は古くなったという人は少ないだろう。
日本共産党は、日本国憲法に対して3原則ではなくて5原則だと主張してきた。
（１）国民主権と国家主権
（２）恒久平和
（３）基本的人権の尊重
（４）議会制民主主義
（５）地方自治
1から3までは、学校で習ったものと表現の仕方は少し違うが同じことを言っている。3原則に入っていない国家主権というのは、大事な観点だと思われる。
4と5はどうだろう。
議会制民主主義と地方自治。この2つを原則に加えているのは、最初の3原則とともに、現憲法制定まで続いていた明治憲法には、未確立だったからだ。
戦前、議会制民主主義という仕組みは、極めて不十分だった。天皇は、法律と同じ権限をもった勅命で法律を発することができたし、明治憲法に規定されていない社会体制がいくつもあった。内閣総理大臣や御前会議、元老という規定も憲法にはなかった。国務大臣は天皇を補弼するという形になっていたので、国務大臣同士の横の連携は極めて薄かった。このような状況のもとでは、議会制民主主義は発展しなかった。地方自治については、都道府県知事は天皇の任命で国の官吏が着任する仕組みだった。市町村は、戦争の頃は普通選挙で選ばれた議員が議会を構成していた。いくつかの変遷を経て敗戦の2年前には、「市長は市会の推薦を受けて内務大臣が選任、町村長は町村会において選挙し府県知事認可、市町村長に市町村内の団体等に対する指示権付与」という形になった。これでは地方自治が確立しているとは言い難い。
議会制民主主義も地方自治も戦後はじめて確立したといっていいだろう。日本共産党の憲法5原則という主張は、日本国憲法の性格をよく捉えているのではないだろうか。この憲法5原則は古くなったのだろうか。
憲法は古くなった。時代とともに変えるべきだという自民党の憲法改正案は、国民主権に制限をかけ、国民に家族観を押しつけ、基本的人権については、「天賦人権論は止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です」（片山さつき 自民党憲法改正草案の作成メンバー）ということで永久不可侵の権利であることを否定している。基本的人権は、「公益及び公の秩序」に反しないかぎり保障されるとした。これは、戦前の法律の範囲において保障されるとしていた大日本帝国憲法につながるものだ。天皇を元首にして、基本的人権に制限をかけ、このような規定をもつ憲法を守る義務を国民に課すという改正草案は、新しい時代にマッチしているのだろうか。
日本国憲法を踏襲している部分はあるものの、憲法3原則の基本に関わる部分でここまで大日本帝国憲法とよく似ているものになったら、70年前に全部改正された極めて古い憲法を復活することになる。日本国憲法を古いと批判しつつ、もっと古い憲法につくりかえようとする行為のどこが新しいのだろう。
日本国憲法が確立した憲法5原則は、全く古くなっていない。日本国憲法が規定している国づくりの目標は、憲法改正を求めてきた自民党によって阻まれてきた。憲法学者の奥平康弘（故人）さんは、「日本国憲法は未完の大器」だといい、作家の大江健三郎さんは、「日本国憲法にもとづく国づくり」を求めている。ここにこそ日本国憲法をとりまく現状がある。日本国憲法を具体化すると新しい日本がたち上ってくる。ここにこそ日本の未来があるのではないだろうか。
70年経っても日本国憲法が古くならないのはなぜか。それは、あの焼け野原で日本国憲法が、実現していない理想をかかげたからにほかならない。憲法の示した理想を具体的な国づくりの中に実現しよう。これが日本国憲法の精神だった。自民党はこの国づくりをサボタージュしただけでなく、憲法に合致しない法律をたくさん作り政治を実行してきた。子どもの命を守るべき保育所で死亡事故がたくさん発生するというのは、憲法の精神が生きていない証拠でもある。国民主権を実感できず、政治が政治屋によって動かされている現実は、憲法の精神が生かされていない証拠ではないか。そういうものを憲法の精神に立って作り変えながら国の発展をめざす。この道を一歩一歩進めていけば、明るい未来が見えてくる。それは、経済政策的にいえば、新自由主義との決別にもなる。
