参議院選挙と憲法改正
午前中の1時間、橋本市市脇の交差点でメガホン、スタンディング、その後移動して高野口松源パインパインでも同じ宣伝を行った。H県議の奥さんが向かいの車線で信号待ちをしていて、目が合ったら挨拶をしてくれた。その挨拶に宣伝隊は「ありがとうございます」とお礼を返していた。
炎天下でのスタンディングは、短時間でも疲れる。今日の日差しは強かった。
午後、妻と2人不在者投票に行ってきた。薄黄色の投票用紙が選挙区選挙の投票用紙、白色の投票用紙が比例代表選挙の投票用紙だった。
安倍さんという御仁は、3月3日には、自分の任期中に憲法改正をめざすと言い、各社の新聞記事にもなったが、参議院選挙が近づくにつれて、憲法問題には触れなくなった。
最近の朝日新聞の記事は、この問題についてこう書いている。
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。
１９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。
民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。
憲法改正について、首相は年明けから「参院選でしっかり訴えていく」（１月の年頭会見）、「在任中に成し遂げたい」（３月の参院予算委員会）などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢力を確保すれば、改正の発議が可能になり、首相が悲願とする憲法改正が視野に入るためだ。
だが、参院選が近づくにつれて首相は発言を控えはじめた。今月初旬から参院選の応援で２０日までに１８都府県を訪れ、計４０カ所で街頭演説を行っているが、憲法改正についてはひと言も触れていない。その理由について、周辺は「参院選で憲法改正を前面に掲げたら、野党から『９条改正』とのレッテルを貼られて攻撃されるだけ」（首相官邸幹部）と話す。
首相の発言が突出すれば、与党の足並みも乱れかねない。参院選の公示日直前になって再び踏み込んだ発言をしたことについて、自民党関係者は「なぜこのタイミングで発言するのか」と当惑を隠せない。首相官邸の幹部は「公示後には、首相が具体的な改正項目などに触れることはないだろう」との見方を示す。
野党は首相発言に反発を強める。民進党の枝野幸男幹事長は２０日、札幌市の演説で「首相は３年前の参院選でアベノミクスを訴え続け、勝った後にやったことは特定秘密保護法。一昨年の総選挙もアベノミクスを叫び続け、選挙後にやったのは安全保障法制」と指摘。「憲法を変えたいなら堂々と国民に訴え、信を問う。そうでないならひきょう者だ」と批判した。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で「参院選でどの条文を変えるかあいまいにしながら、３分の２をとって（憲法改正を）進めようとしている。自民党改憲草案の中身を大争点にしないといけない」と訴えた。（2016年6月21日「朝日新聞」）
参議院選挙で自公が伸びたら、憲法改正について「信任を得た」と言いかねないのが安倍総理のやり方だ。この人は、数字の取りあげ方も都合のいい指標を並べて自分の主張を押し通すという方法を一貫して取っている。今年の最初は、憲法改正を参議院選挙でも議論をすると言っていたので、選挙になってからは肉声で一言も語っていなかったとしても、「公約に書いている」「3月にも国会で憲法改正について答弁している」とか言って、強硬姿勢を打ち出す可能性がある。
主権者である国民は、全ての政治的出来事の当事者になることはできない。それは時間的にも空間的にも不可能。では何に基づいて判断するのか。国民の知る権利にこたえる形で存在しているマスメディアを通じて、物事を知り判断するようになる。マスメディアの本当の姿は、権力と国民の間に立ってバランスを取ることではない。国民主権の立場に立って、憲法の立憲主義に基づいて権力を監視し、権力の動きが国民の利益に合致しているのかどうかを見極めて伝える。ここにマスメディアの使命がある。
ワシントンポストは、ウォーターゲート事件のときに、2人の新聞記者による取材によって事件の核心をつかんだときに、社屋を売却してでもこの事件を追及するという態度を取った。権力と国民の間に立って双方の言い分をバランスよく紹介するなどという姿勢とは、全く次元の違う姿勢がそこにある。
国民主権の目で権力の動きを監視し、国民の目線で真実を伝えるという態度は、ときに政権や権力の実態暴露をしなければならない。安倍総理が憲法改正をやろうとしているのは、国会答弁で明らかなのだから、憲法改正の計画がどうなっているのかを明らかにするために全力を尽くすという態度を取ってもいいのではないだろうか。こういうメディアが登場すれば、ぼくは拍手を送りたい。
自民党の憲法改正の計画を自民党自身の憲法改正草案に基づいて具体的に明らかにして、選挙の争点にしたいという日本共産党の態度は、メディアとしても大きな命題になる課題ではないだろうか。
