子どもの貧困を取りあげます
9月会議が始まった。子どもの貧困について、議会が終わった後、聞き取りの取材をするためにこども園と小学校と中学校を訪問し、アポを取った。今、質問準備のためにさまざまな文書や資料を読んでいるが、田辺市の共産党議員であるかわさきさんの質問をネットから引き出して読んだ。かわさきさんは、かなり聞き取り取材をしていたので、ぼくも聞き取り取材をしようと決意した。
貧困問題を理解するためには、どうしても絶対的貧困と相対的貧困という概念を理解する必要があるし、貧困率や貧困線についての算出方法についても理解する必要がある。日本における貧困には、当然絶対的貧困という状態もあるが、相対的貧困を理解する必要がある。豊かな物質社会の中での貧困問題というのは、溢れんばかりの商品経済の中で進行する貧困なので、なかなか目には見えにくい。物があったとしても生活に困るという状況は存在する。相対的貧困というのは、「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない。というものである。極端な例でいえば、10億円資産のある人がまったく収入がゼロでも相対的貧困になってしまうが、普通の状態では、相対的貧困に当てはまる低い所得の家庭の場合、預貯金も不動産もほとんどない状態にあることが多いので、この相対的貧困の定義には意味があるという見解が強い。
この相対的貧困の定義はOECD加盟国の共通の算出方法になっている。貧困線については、国によって中央値の60％という国や50％という国などがある。日本もこの相対的貧困の考え方を採用し、昨年、子どもの貧困率は16.3％（2012年）という調査を発表した（26000世帯を無作為抽出したもの）。母子家庭などの大人一人と子どもの世帯の貧困率は54.6％にのぼる。貧困線の所得を金額で示すと122万円になる。和歌山県は、全国平均よりも貧困率が高いという調査もある（山形大学・戸室健作准教授調べ）。
政府の関係資料（法律と大綱、通知、フランスに対する調査）と取り組み事例の印刷、戸室健作准教授の論文新聞記事などを印刷するとかなりの資料になった。
沖縄県は、子どもの実態調査をアンケートにもとづいて行っている。同時に貧困率については、自治体にあるさまざまなデータを突合することによって明らかにしている。この2つの方法をかつらぎ町でも検討すれば、かなり実態に迫ることができると思われる。現在存在し実施している諸施策の中で、子どもの貧困が拡大しているという歴然とした事実があるということは、貧困対策を正面から捉えて、いかにして貧困を克服するかという観点で新たな対策を講じる必要がある。そうしないと現状を改善できない。
今回の質問は、職員間における共通認識の獲得、対策のための実態調査、具体的施策の実施という3点で迫っていきたい。
このような大きなテーマは、一度の質問では完結できない。今回は、子どもの貧困対策の第一歩を促すものになる。対策が軌道に乗るまで質問を続けるべきテーマになりそうだ。
