グラフで考えてみよう消費税と社会保障
消費税の増税はやむを得ないと思っている人も多い。
日本の財政は、困難に陥っているので消費税を増税して財源を生み出し、社会保障に当ててもらえれば社会保障が充実するというように考えている人は、消費税増税も必要ではないかと思っているのだろう。
自民党や民主党が考えているように、消費税を社会保障の財源に当ててくれるのだろうか。
まず、これを考えてみたい。
そもそも、消費税は、高齢化社会のために導入すると言ってきた。
導入されたのは、1989年。それから21年が経って消費税は3％から5％になって毎年国に税金が入るようになった。
高齢化社会の財源に毎年、12兆円弱の消費税が入っているが、はっきりしているのは、この税金は社会保障のためには使われてこなかったということだ。
社会保障制度は、ここ数年間でどんどん制度が悪化して国民の負担は増大した。
消費税収が増えたのになぜ、社会保障の国民負担が増えていったのか。高齢化社会が到来したから負担増はやむを得なかったのか？。
でもそれはおかしい。89年に高齢化社会が来るからと言ってあらたな負担増を求めたのが消費税であり、消費税を導入したのであれば、制度は少なくとも横ばいないし、若干の改善があっても良さそうなのに。
この疑問を氷解させてくれるグラフがある。
消費税は、社会保障の財源には使われてこなかったというものだ。
税率をさわらなかったら、国家財政に必要な財源が確保できたのは、このグラフで明らかだ。
消費税は、大企業減税の穴埋めに使われてきた。だから5％に税率をアップしても社会保障制度は改善しなかったということだ。
しかも、小泉改革以後は、高齢化社会が進んでいったのに、社会保障の負担増を年間2000億円も抑制した。その一方で、在日米軍への思いやり予算は継続されていた。この思いやり予算を廃止していれば、社会保障の財源は確保できたということだ。
社会保障の抑制路線は、お医者さんなどの不足にも深刻な影響を与え、医療崩壊現象が起こっている。
社会保障の抑制政策が何をもたらしたのか。国際比較をみれば非常にはっきりする。日本は明らかに福祉小国になっている。
日本の問題点をグラフで考えてみた。
消費税増税は、社会保障のためだといいながら、そういう風には使われなかった。21年経って消費税を社会保障の財源にと言い始めている。その一方で法人税を30％から20％に引き下げると言っている。消費税は、社会保障の財源に使われるのではなく大企業の減税の穴埋めに使われると言うことだ。消費税を社会保障の財源にということを現実のものにするために15％以上にするという話もある。
こんなことをしたら、国民生活が破壊され、日本は経済的に破たんするのではないだろうか。
