第2回学校給食運営審議会

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夜7時30分から2回目の学校給食運営審議会が開催された。
夜になると出席率が向上した。
ぼくが、5分前に会場に入るとほかの人はすべて席に着いていた。
かつらぎ町の審議会に参加してきたが、審議会のメンバーの方々は、充て職といって、各種団体や仕事上の役職で選ばれている人が多い。ぼくは、笠田小学校のPTA会長なので、任期は来年の3月までとなっている。すべての委員は、役職の任期が切れたら、この審議会のメンバーではなくなることになっている。
8月に第1回目の会議が開催され、9月の今日、2回目の会議が開催された。
会場は総合文化会館の3階の研修室。審議は、口の字にテーブルが並べられ、役職ごとに席が振り分けられている。
議員2人(議長、厚生文教常任委員会副委員長)、校長先生が3人、学校給食の栄養士が1人、学校給食関係の主任者の先生、PTA関係の会長が5人、識見を有する方々が6人(学校医代表、JAの代表者、町の自治区長会長、商工会事務局、生活研究グループの代表、認定農業者協議会会長)
以上が充て職の人々だ。
8月に民間委託の学校給食を実現する方針のもとで諮問を受けた。この諮問の文書の中には、緊急避難の問題として民設民営の学校給食を実施するとも書いておらず、将来中学校給食を実施することも視野に入れ、給食センターを建設するとも書いていない。
この諮問の書き方は、非常に恣意的なものだと思っている。だからこそ、第1回目の会議で、経過報告の中にある「(民設民営は、)財政的に負担の少ない方式であり、緊急避難的に実施する」という言葉を重視して、「緊急避難というのであれば、かつらぎ町で給食センターをいつの時期に建設するのかを視野に入れ、年限を区切って民設民営での学校給食を実施すべきだ」という発言を行った。
今回の会議では、ある議員から「諮問には民設民営の学校給食の実施についてということが書かれているだけなので、今後の学校給食のあり方まで議論すべきではないのではないか」という意見が出された。
諮問に学校給食の将来の方向性が書かれていないので、このような意見が出てくるのは理解できる。
しかし、経過の中に明確にあった、緊急避難的に民設民営で学校給食を実施するという考え方を抜いてしまったことが、混乱を生み出している原因だろう。
緊急避難といいながらずっと施策が続いていく事例は少なくない。ガソリンの暫定税率は、1974年につくられ、ずっと25円ほど上乗せされてきた(いちおう2018年3月31日まで延長されている)。当分の間ということで、ずっと行われている施策もある。引用しておこう。

「当分の間」という成約のかぶっている規定は、当然に、その効力を失うという性質のものではないのである。結局のところ、将来、それについて別に新しい立法措置がなされるまでは、その「当分の間」ということばのかぶっている規定の効力は、原則として、存続するものと解さざるをえないであろう。
 ……「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」には、国会でいろいろ議論された結果、附則 に、「この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行し、当分の間、その効力を有する。」という規定が挿入されたが、右に述べたところからいえば、これなども、法律的には気休め的効果しかないわけである。別に立法によって廃止措置がなされない限り、いつまでも効力は続いて行くわけである。
 ……
林修三『法令用語の常識』(日本評論社、第3版、1975)44頁


答申に緊急避難的だといっている町の態度を現実のものにするために、きちんと考え方を盛り込んで、学校給食センターを町内に建設するためには、これを書き込むことが重要になると思う。
結局、審議内容と議論は、その後に生きない。生きるのは、答申だけだ。そこに今後の学校給食の発展方向が明記されないと、「緊急避難的」ということがずっと続くことにもなりかねない。
審議会は、12月に答申を提出するというタイムスケジュールの中で動いている。視察が1日入っているので、議論できるのはあと3回しかない。もちろん、審議会の委員がもう少し会議をしようという合意ができれば、会議は開催できる。
スタートしたのが、8月末で月2回ほどのペースで、答申までもっていくのは、至難の業だろう。
今回は会議にスケジュール表が提出された。これをみると12月には民間委託業者に渡す仕様書を作成すると書かれており、1月中には業者の選定を行い、3月には契約するという流れになっている。
答申を受けてから、答申内容を踏まえて仕様書を作るなどという悠長なことはできない、というのが町の本音だろう。
では、審議会というのは一体何か。別に町は審議会での議論がなくとも学校給食の内容を内部で検討し作り上げていくことはできる。今回の審議会の運営の仕方を見ても、「形だけの審議会、そこでの議論」という感じが色濃い。
「諮問を受けたかぎりは、この審議会が責任をもって、一切、教育委員会の手をわずらわせずに答申の原案を作成し、審議会で答申をつくるべき。それが、この審議会の仕事ではないですか」
ぼくはこう発言した。
「もちろん、私もそう思っています」
これが、会長の発言だった。
ぼくの知っているかぎり、審議会が答申案をみずから自主的に作成したのは、「学校適正配置検討委員会」だけだと思われる。この検討委員会は、座長に和歌山大学の准教授に座っていただき、この方が、出された意見を集約して答申を書いた数少ない事例だろう。
学校給食運営審議会が、住民の代表として自主的な判断で答申を書くということをしなければ、住民と行政が対等平等になって、協働をおこなうことはできないだろう。
学校給食審議会が、短い期間の中でも、答申を自らの力で書いて、かつらぎ町に方向性を示して、給食実施を求めることの意味は大きいと考える。
審議会は、単なるご意見番ではないだろう。選ばれたかぎりは、1歩でも2歩でもより良いものをつくる、こういう姿勢で会議にのぞみたい。ぼくはそう考えている。
学校関係の方々は、なかなか発言しづらいのかも知れない。
会議の中で、発言がほとんどおこなわれない。
役場の職員もなかなか率直な意見を述べにくい。
審議会を充て職で運営する方法というのも、曲がり角に来ているように感じている。
今日は、あたたかかった。会議は10時前までおこなわれた。
会場のそとで、U議員(この人もPTA会長だ)と話をした。
ぼくにばかり言わないで、言いたいことは言った方がいい。
そのほうがぐっすり眠れるに違いない。


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Posted by 東芝 弘明