具体的な提案力
橋本市議選挙では、候補者の名前と顔入りの証紙を貼ったビラが新聞折り込みや演説会、街頭演説の周辺で配布できるようになった。日本共産党の議員の証紙ビラは、公約を具体的に書くようにしている。「子育て支援のためにがんばります」というのは、スローガンであって、政策には至っていないと考える。子育て支援のために、子どもの国民健康保険の均等割の軽減の実現を求めるとか、学校給食の無償化を実現したいとか、シングルマザーの支援のために食品や日用品の毎月支給を行うとか、こういう具体的なことが日本共産党の政策になる。
他の候補者の政策は、多くの場合かなり抽象的な「姿勢」を示す場合が多い。抽象的なスローガンというのは、人々の記憶には残りにくい。今回、橋本の市議候補は、水道と下水道料金の値上げストップという政策を掲げ、ビラを配布してきた。日本共産党の場合は、掲げていることについて、疑問の余地がないと思っている。
「思いを語る」ということに情熱を傾け、その訴えに成功している候補者もいるように見えるが、その候補者にしても、実現したいものはなかなか見えてこない。
徹底的に政策を具体化して市民に示すためには、調査をする必要がある。市民の願いがどこにあるのかを調査し、方向性が定まれば、法律にあたり、現状を調べ、何をどう変えれば実現するのかを明らかにして、改革方向を提案する。この作業は、極めて具体的なものだ。徹底的に調べて、具体的に提示する。政策提言力、政策立案力が問われる。それ以上に問われるのは、一旦掲げたら実現するまでねばり強く運動するということになる。
水道料金値上げストップ、これを掲げると責任が問われる。日本共産党以外の議員が、調査もしないで当局のいうままに賛成したとしても、日本共産党に対しては、できもしないのに政策を掲げてという批判が出る。そういうことを覚悟して選挙をたたかっている。
