かつらぎ町の財政に明るいきざし
朝9時から議会本会議が始まり、休憩をはさみながら終了したのは午後8時20分だった。財政指標についての質疑のあと、教育委員会の事務事業評価の質疑が行われた。ここまでで半日かかった。
午後からは、議案の質疑に移った。保育の関係の規制緩和と10月1日以降の保育料無料及び主食費と副食費の実費徴収についての質疑、指定管理についての議案2本にかなりの時間がかかった。
そのあと、平成30年度の各会計の決算と水道事業会計決算に対する監査委員による意見書について、質疑が行われた。この質疑にもかなり時間がかかった。
これが終わった後は補正予算の質疑、追加補正予算の質疑、陳情不採択に対する質疑が行われた。
深く準備をすれば、深い質疑が行える。本町は、実質公債費比率が12％を超えるようになったが、今後はその比率を10％以下に抑えられる見通しが出てきた。この指標は夕張市が破綻して以降、国が会計を評価する指標として採用し、各自治体に対して国に報告を義務づけたものだ。実質公債費比率というのは、標準財政規模（ただし基準財政需要額に算入される元利償還金等を引いたもの）を分母として、実際に地方自治体が自分のところの財源で返済しなければならない借金の規模（分子からも基準財政需要額に算入される元利償還金等を引く）を見るもので、18％を超えると借金をするためには国や県の許可がいるようになる。いわば借金について管理監督がなされるようになるということだ。
かつらぎ町が今後、実質公債費比率が上がるような状況になってくるとやばいと思われるが、開発公社の借金だったものを繰上償還して、実質公債費比率を抑制することになったので、平成30年度をピークとして、この比率を下げる方向へと向かう見通しだ。
今後、公共工事などで新たな借金を増やさなければ、財政は安定化していく。今年度の会計をみても、補正予算にも財政調整基金の取崩額を年度の中でかなり縮減できることが見えてきた。
「夕張のようになる」という意見やこのままでは基金が枯れてしまうという意見が出されているが、事業を抑制していることを見れば、そういう方向には向かっていない。財政運営上の努力によって、展望が開かれつつあるといえるだろう。
赤字財政に陥ったのは、交付税が人口減少によって減らされたこと、建物建設によって、公債費が膨らんでしまったことなどに原因がある。かつらぎ町は、政策的な誤りを率直には認めない傾向を持っているので、交付税の減少に最大の原因があるかのように語ってきた。しかし、人口減少と合併による交付税の算定替えによって交付税が減るのは想定内の話だった。多くの自治体が、多額の基金を積んで交付税減少に備えてきたことと比較すると、本町が抱えた問題は、政策によって引き起こされた側面がある。
今回の質疑を通じて、ぼくはこういう認識をもった。決算委員会でこの認識をさらに深めるために努力したい。
