3月会議の一般質問議事録と新型コロナウイルス対策の申し入れ

2020年4月5日雑感

3月17日に行った一般質問の議事録を掲載しておく。
今回の一般質問は、新型コロナウイルス対策と町営住宅の保証人の廃止を求めるものだった。
新型コロナウイルス対策では、ぼくの質問の仕方がよくなくて、追及しすぎたので、ほとんど具体的な提案を受け入れてもらえないものになった。自分では、かなりできの悪い、後味の悪い、ふがいない一般質問になった。新型コロナウイルス対策は、重要な緊急性を要するテーマだったのに、相談窓口の件さえ実現できないものになった。ぼくの質問を通じて、役場の姿勢を変えることができなかったと言っていい。
ただ一般質問が終わったから、求めたことが実現しなかったからと言って、これで終わりではない。党議員団はこのあと、議会終了後4月1日に申し入れも行った。この申し入れによって変化が生まれたとも言いがたいが、それも合わせて掲載しておきたい。

　次に、11番、東芝弘明君。
問　発言通告に基づいて、一般質問を行います。
　最初の質問は、新型コロナウイルスへの対応と必要な予算措置を求める提案です。情報が大量に発信されている現代は、新聞やテレビ、インターネットを駆使して情報を集める必要があります。国はたくさんの通知を出していますが、それだけではなく、インターネットを通じて自治体向けの情報を発信しているので、今回の質問は現在の日本のこういう状況を踏まえた質問になります。
　まず、この間の経緯を踏まえたいと思います。政府は、2月16日に第1回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開き、以後、専門家会議の見解を踏まえて政治的判断を行ってきました。資料の1ページをごらんください。これは専門家会議の見解と、政府の国民に対する要請を表にしてまとめたものです。
　こうやって経過を並べてみると、専門家会議と政府の見解の違いがよくわかります。スポーツ、文化、イベントなどの中止や延期要請、小学校と中学校、高等学校、支援学校の一斉休業要請、中国と韓国発行のビザの停止、入国後2週間のとめ置き、スポーツ、文化、イベントなどの中止や延期の10日間延長は、いずれも政府の政治的判断として行われてきたのは明らかです。
　教育長にお尋ねをします。確認です。安倍総理の学校に対する臨時休業の要請は、総理大臣としては権限のない発言だという認識をお持ちでしょうか。

教育長　安倍総理の臨時休業の要請は、あくまでも要請であって、臨時休業を決定する主体は各地方公共団体の学校の設置者、いわゆるこの場合の学校の設置者は、かつらぎ町で言えば教育委員会にあると思ってございます。

問　明確な答弁でした。2月27日安倍総理は、総理大臣官邸で対策本部の会議を開いて、北海道と千葉市の市川市で一斉休業が行われたことに言及して、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しますと発言しました。
　このことが国民に伝わったのは、2月27日の午後6時、ニュースでした。町長にお尋ねします。本町はこの話をどういう形で知り、どう対応したのでしょうか。

町長　2月27日のニュースを私どもも当然見まして、それをもって対策本部会議を開催し、決定に至ったというプロセスでございます。

問　対策会議は町長含めて行われたということですよね。
　それでこの対策本部会議というのは、かつらぎ町が新型インフルエンザ対策本部会議、これを活用して本部会議をつくったということです。
　それでさらに町長にお尋ねします。資料の1ページには、2月28日の文部科学省事務次官通知が出されたことを記しました。これが文部科学省による都道府県知事宛ての文部科学省としての正式な通知でした。文部科学省は、安倍総理とは違って、都道府県の教育委員会に対して指導助言を与える権限を持っています。本町はこの通知をどの会議でどう扱ったのか、御答弁ください。

教育長　議員御指摘の文科省からの通知は2月28日付でございます。これが県へ届いたのも2月28日の午前9時から10時までの間でございました。だからこの対策本部が開かれた2月27日の夜は、いわゆるこの正式文書がなく、その中での協議でございました。

問　通知については議論していないんですか。

参事兼企画公室長　　この経過を整理いたしますと、27日に総理による要請がなされまして、対策本部会議、臨時休業要請対応の協議を行いました。ただ、その時点で最終決定をしたのではございませんでして、28日付の先ほど教育長からお話のございました文科省による通知が届いた後に、正午に第7回の対策本部会議を開催いたしまして、その時点で臨時休業対応の決定をして、その日のうちに最終的には各校長さんとの校長会で決定をさせていただいたということでございます。

問　なかなかおもしろい答弁ですね。教育長がよう答えなくて、参事が文部科学省の通知について答えるというのは、ものすごく違和感があります。

教育長　　明確に答えさせてもらったつもりなんです。2月27日にはこの通知がまだ夕刻には来ていなくて、2月28日の午前中に県を通じてこの文科省の通知が来ましたと、そのように答えさせてもらったんですけれども。何もそごはないと思います。

問　僕が聞いたのは、どうこの通知を議論したのかと聞いたんですよ。教育長はいまだに一言もこの通知に基づいて議論したというのを答えていないんですよ。それだけは確認しておきたいと思うんです。
　それで資料の3ページ、見てください。資料の3ページの左側が、新型コロナウイルス感染症についてのいわゆる事務次官通知です。この事務次官通知は何を書いているかというと、大臣から要請があったということを書きながら、一番下のところです。「なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」文部科学省は最初から自主的な判断を妨げるものではないと書いて、国会の答弁で萩生田さんは繰り返し繰り返し、このことを何遍も答弁しています。
　それで、文部科学省の3月10日の記者会見というのがホームページに全文載っていました。このときに、萩生田大臣は何て答えているかというと、2週間というような目安を立てている自治体もあるという質問に対して、「また自治体ごとにまずは2週間という期間を決めている自治体もあるやに承知をしております。あくまで設置者の判断を尊重したいと思います。」ということで、「地域によってはやはり抱えている状況が違って、非常に、言うならば抑え込みがうまくいっている地域と、その後新たにやはり感染者がふえている自治体もありますので、その辺は地域事情がありますから、一概に延ばすとか短くしていいということは今の段階ではちょっと言えない。」と、一般的には言えないと言っているんですよ。けれどもその前段で、あくまでも設置者の判断を尊重したいと。
　この文部科学省の通知があったからこそ、全国の自治体は全ての小中学校、高校、支援学校、一斉休業しなかったんです。わずかに1％でしたが、お隣の九度山町も含めて、休校にしなかった自治体が出ました。それで九度山町長の記者会見を見ていましたら、安倍総理と萩生田大臣の言っていることが違うので、文部科学省の大臣の見解に従って、私のところは一斉休業しませんということを、休校をしなかったときですから3月2日か3日ですよね、そのときに九度山町長は明確に答えました。
　ではかつらぎ町が自主的な判断をして、現在の休校を決めたのかどうかということなんですけれども、その前に2ページもちょっとだけ紹介します。専門家会議の人たちというのは、岡部さんという人はこんなふうに言っています。北海道で感染が相次ぐ中で、沖縄で休校する必要があるのかという声を紹介して、「柔軟に対応できる力を自治体に持たせなければならない」と、当たり前のことを言っています。
　それから、尾身さんというのは国会に呼ばれて、公聴会で答弁しました。非常に歯切れが悪い。「総理なんかは何とかしたいという気持ちがおありでしょうから、働いているお母さんへのケアは当然やったほうがいいと思うけど、ある程度そういうふうにした気持ち、一斉休業ですね、ある程度そういうふうにした気持ちというか判断は、一応理解できるという気はします」これが専門家の見解なんですよ。
　それで後で紹介しますけれども、かつらぎ町には実はかつらぎ町新型インフルエンザ等対策行動計画という計画が、平成28年につくられてあって、この計画というのは今の事態よりもはるかに人が亡くなることを想定をして計画を立てています。この計画を見たら、学校の一斉休業とか臨時休校というのは、もっと事態が深刻になったときに出てくるんですよ。今みたいな状況のもとで、一斉休業するということは一言も書いていません。
　それで4ページを見てください。4ページは、文科省の通知をどう検討したのかということで、厚生労働省の保育所等の対応についての違い、ひと目でわかるように書きました。
　5ページです。5ページは、左のほうがかつらぎ町の教育委員会の教育長名で保護者宛てに小学校の臨時休業のお知らせについて書いたものです。横に私の問いを書きました。この問いに一言ずつ答えていただきたいんですけれども、教育長お答えください。
　安倍総理の一斉休業の要請にしか触れていないのは一体なぜなのかと。なぜ臨時休業なのか、合理的な根拠をなぜ示さなかったのか。文科省の28日の通知を検討した内容になっていないのはなぜか。学校で子どもを預かるというメッセージが書かれていないのはなぜか。お答えください。

教育長　まず初めに、この文科省の通知が届いたのは28日の午前中であったということを改めて申し上げて、そしてそのことについてさらに触れた県の通知も踏まえて検討した結果、私がこの2月28日で保護者の皆さんに出したお知らせというふうになっているということを、まずお話をさせていただきたいと思います。
　そして議員の御質問にあります、安倍総理の一斉休業の要請にしか触れていないというのは、これがやはりメインであるということです。この全国一斉の3月2日から春休みまでというのが、総理のいわゆる一番最初の枕言葉であったと思うんですね。だからこれを受けて、この通知がまずスタートしているということです。
　そして臨時休業なのか、合理的根拠を示していないということなんですが、まさしく合理的な根拠と言えば今回の新型コロナウイルスというのは学校保健安全法第20条に該当する臨時的休業であるというのが、これが合理的な根拠になろうかと思いますが、このことについてはこの文面ではお示しをさせてもらっていないということは、もう少し詳しく書かせてもらったらよかったかなと思っております。
　ただこの2月28日の通知の前に、2月21日に保護者の皆さん宛てに教育長名で、新型コロナウイルス感染症への対応についてお知らせ文書を送付しております。その文書の中で、今回のこの新型コロナウイルスに対する、いわゆる感染症拡大防止に向けた冷静な対応のお願いとか、あるいは日常の健康管理の徹底、あるいは発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応等なども詳しくお示しをさせてもらっておりますので、それに伴う今回は臨時休業であるということは御理解いただけるものだと思っております。
　それから、3点目の文科省の28日の通知を検討した内容になっていないのはなぜかということなんですが、これも県から28日に届いた文科省の通知を十分検討させてもらって、このような文面になっております。まず期間については文科省通知の本年3月2日から春期休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うようにお願いしますが、その目的から言っても妥当であると思いました。
　それでいわゆる文科省の中には、なおその期間等については柔軟に対応するようにというなお書きがございましたが、それも含めて検討した結果、子どもの健康・安全第一、そして感染拡大防止という観点から、この総理が示した3月2日から春期休業までの期間というのは妥当であるというふうに判断をいたしました。
　それから、卒業式についても述べられてございます。卒業式についても検討しました。県立高校が和歌山県の場合は中止の判断を27日の夜に、もう既に下しました。それを受けて、本町の小中学校の卒業式も実施するのかしないのか、大変、正直なところ揺れました。
　しかし、その中で何とか、高校が中止していく中でしてやりたいというそういう思いの中、この文面の中に感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応というこの文科省通知を生かして、そして断腸の思いでしたが、実施をする、しかし教職員と当該卒業生徒のみで何とか感染のリスクを避けるために、このような措置が一番望ましいのではなかろうかということで、判断をさせてもらいました。
　そしてさらに、最初に述べた3月2日から春休みまでの期間、臨時休業するということに対して、そうしたら学校に来ない子どもたちの措置はどうするのかという、これが非常に難しいところでございました。しかし、これも何とか国からの文書がない中で、和歌山県の教育委員会と知事との措置の中で、可能な限り学校で、自宅で一人でいなくてはならない子どもを預かってやる措置をという、そういうような御発言やまた文面が届きましたので、その文章も入れて、この2月28日付の保護者様にお願いした文書となっております。
　そういうような検討をしてまいりました。

問　僕はもっと時間をかけて、九度山のように文科省の見解もちゃんと踏まえて、自主的にものを考えるべきだったと思うんですよ。
　次のページ、6ページにつくば市の例を挙げています。萩生田さんは初めから3月2日から始めなくてもいいとも言ってたんですよ、口頭では。だからつくば市は、3月6日から3月23日まで、それで3月24日は修了式は登校日としますという判断をして、3月2日に出しているんです。恐らく、安倍総理の見解が出てから、つくば市というのはものすごい検討をして、かつらぎ町よりも大分詳しい保護者宛ての文書を出してあるということなんです。
　どんな文書になっているかということを、これは読んでいただいたらわかるので、もう一つこれと同じ文書がつくば市のサイトにあります。やさしい日本語というページがあって、そこに「コロナウイルスの学校のたいおうについて」という文書が今も掲載されています。小学生低学年の子でも読んでわかる文書を書いています。
　どんなふうに書いているかということをちょっと読み上げます。原文はほとんど平仮名なんです。3月5日まではいつもと同じ授業があります。学校に行くことが不安な人は、学校に行かなくてもお休みにはなりません。3月6日から3月24日までは授業はありませんが、学校に行くことができます。学校には先生がいます。自主学習の時間になります。学校は午前8時から午後3時まであいています。放課後の学童はいつもと同じ時間でやります。3月5日まで給食はあります。3月6日より後は、3月2日に給食が必要か希望をとるので、給食が必要な人は学校が用意します。詳しいことは3月2日にお知らせします。公立の保育所、児童館、公立の幼稚園、学童は、いつもどおり行くことができます。必要なことはまたお知らせします。つくば市は、皆さんが安心して過ごせるように頑張っています。
　かつらぎ町と全然姿勢が違うのは、給食をやっているんですよ。かつらぎ町は給食をやってほしいと言ったら、全員に提供するのが給食であって、一部学校に来ている人に提供するのを給食と呼んでいいかと、全国どこも議論していないような答弁をして、給食を検討してなかったです。
　自由に自主的に判断することができるという見解が文部科学省によって示されたんですから、時間をかけてこのつくばのようにかつらぎ町もいろんな角度から検討したらよかったんです。直ちに、3月の28日にあんな短い文書で、しかも親が読んでも学校で預かってもらえるかどうかわからないような書き方しかしていない中で、もう学校を一斉休業するというのは、余りにも自主性がなかったのではないかということなんです。
　つくばは今、新聞記事にもなっていましたが、4割の子どもが小学校も中学校も学校へ行っています。給食も保障されている中で、一斉休業に対応しているということなんです。同じ一斉休業でも、こういうふうな対応を行うことが、あの中でも可能であったし、実際そういう自治体が幾つもあらわれたということなんです。
　それで教育長にお尋ねしたいんですけれども、柔軟な対応というのはこれからもまだできるんです。文科省は非常に異例だと思うんですけれども、一生懸命学校に対して柔軟な対応をとってほしいということで、ホームページに学校の臨時休業の実施状況取り組み事例等についてといって、毎日のようにこれ情報を更新していっているんですよ。その中には学校給食にかかわることも書かれていまして、2ページにわたって学校給食について書いています。それで支給するのはできますということで、事例を紹介しています。
　一つはまず教育長、こういうものが文科省のホームページに載っているのは御存じでしたか。

教育長　はい、Q＆A、問答集なども出ておりますので、よく存じています。

問　それで、これは柔軟な対応をしてほしいということで文科省が出した文書なんです。今からでもかつらぎ町として、2月28日に出したあの学校の一斉休業に対して再検討を加えて、柔軟な対応をとることは十分できると思うんですよ。それでお尋ねしたいんですけれども、そういうことを行う用意や考えがあるかどうか、お答えください。

教育長　結論から申し上げましたら、十分ございます。ただ、先ほどの議員の御質問に再度戻らせていただきますけれども、3月2日から実施ということは、これはもう最初に期日が書かれてあることでしたので、だからつくば市はその3月2日付の文書を出されてあるんです。私どもは子どもたちの命にかかわることでございますので、だから2月27日から28日の子どもたちのバスが発車する2時までの間の文科省からの通知がおくれてくる中での最大限の判断をさせてもらったと思ってございます。
　つくば市は、土曜日、日曜日を挟んでまた3月2日付の文書が出されているということです。そこに大きな違いがあろうかと思っております。

問　いや、隣の九度山も3月2日、学校を登校にして、判断したのはその時点だったと思うんですけれどもね、そういうことはできると文科省が言ってたんですよ。それが文科省の態度だったんです。
　それで当然、新聞記事も読まれていると思うので記憶にもあると思うんですけれども、安倍総理が学校の一斉休業をやるときに、萩生田文科大臣は最後まで反対したというのが新聞にでかでかと書かれていたでしょう。その態度の違いがこの間一貫して、文科省を動かしているんですよ。
　だから学校で預かっている子どもが、例えばグラウンドで遊んだらあかんと言われているけどどうなんですかと言ったら、萩生田文科大臣は、当然グラウンドも使ってください、体育館も使ってください、図書室も音楽室も自由に使えますって、繰り返し言っているんですよ。けれどもかつらぎ町はグラウンドで遊ぶのだめでしょう、小学校で。何でこんな硬直なやり方になっているのかということなんです。
　だから、学校を3月24日を待たずにあけることもできるし、それから閉めたとしてももっと柔軟な対応をこれからもとっていくことができるというふうに思います。3月19日に専門家会議が新たな見解を発表をして、恐らく3月20日には政府は新しい方針を発表します。
　このもとで、恐らく学校の一斉休業というのは、まずは一旦は自主的な判断がもっとできるように、解除される可能性もあります。そういう情勢のもとで、全体が動いているということを認識しておいていただきたいと思います。
　それでは、コロナウイルス対策の全体について、質問を進めたいと思います。7ページをごらんください。これは朝日新聞の記事とテレビの画面を写真に撮ったものなんですけれども、厚生労働省は3月8日に、全国で流行のピークのときにどれだけ患者が発生するか、どれだけ入院患者が発生するか、どれだけ重症患者が発生するかという数値を公表しました。
　和歌山県は3300人、入院が1900人、重症が60人という数値になりました。それで死亡率については書いていません。致死率は現在日本の場合、サンプルは小さいですが2％、一番ひどいのはイタリアで7.3％あります。もし2％の方が亡くなるとしたら、66人ぐらいの方が亡くなってしまうという数値です。
　それで、致死率のことは実際はよくわかりませんが、お聞きしたいのは健康推進課長に対してです。和歌山県では現在、新型コロナの入院ベッド数は何床確保されていますか。

健康推進課長　和歌山県では、当初32床でしたが、今、感染症とは別に病床をふやしまして、今45床になっております。

問　58床じゃないんですか。国のホームページには58床と書いています。それで全国で5696床ということです。
　それで、これだけしかベッド数がないんですよ。ですからはっきりしているのは、入院1900床を確保するというのは不可能に近いです。今、県は次の段階、さらに感染が広がって、感染を抑えることができなくなったときに、一般病床でゾーンを分けて、感染患者を受け入れざるを得ないということで、全部の一般病院に対してベッドを確保してくれという要請をして、今、集計をしようとしているところです。
　それできのうも聞いたんですけれども、まだベッド数の確保ということで、数値は報告できる状況にはないということでした。では今、県がどんな対応をしているのかということでちょっと紹介したいと思うんですけれども、9ページをごらんください。これがテレビでも言われている、和歌山県の和歌山方式という対応の仕方です。この対応の仕方で、感染者を抑え込んでいます。3月15日に一人大阪で感染してきた人がふえましたので、今のところ15人という状況です。
　どんな仕組みかというと、まずかかりつけ医に受診します。そのときに、風邪で受診した場合はインフルエンザの検査と肺炎検査を行います。それで、インフルエンザでなくて原因不明の肺炎になっていたらどうするかというと、お医者さんが保健所に連絡をして、肺炎患者がいますということで原因がわかりませんということになったら、この保健所は非公開になっている伊都橋本地域に設置されている帰国者・接触者外来に連絡をして、患者の検査の依頼を行って、体制をとってもらいます。それで肺炎が出ていたら、この患者さんは指定されたここの接触者外来に行って、PCR検査を受けると。
　それでPCR検査を受けたら、検体は和歌山市衛生研究所か、和歌山県の観光衛生研究センターに送られてここで判定されます。1日の検査能力は80件ということです。それでもしこの検査の結果、患者さんに陽性反応が出たら、この人にかかわっている濃厚接触者全員を検査するという形をとっています。これで、感染の広がりを抑えていると。
　どういうことをしているかということで、3月9日の朝日新聞ですけれども、県は8日、大阪市内のライブハウスを訪れて、新型コロナウイルスの感染が確認された県内の20代女性に対して何をしたかというと、この関係者の98人に対してPCR検査をして、全員が陰性だったということで、知事はこのやり方について何て言っているかというと、ほっとしているが世界的には感染が終息するまでは、幾つか感染例が出てくるだろう。そのときはまた感染者を早期に発見し、抑え込むことを続けると話したということで、和歌山県のやり方というのは、肺炎になっているというのはかなりコロナウイルスという関係で言ったら、ちょっと進行しているんです。
　ですから、PCR検査をしたら1時間ぐらいで結果が出るって言っていました。けれどもこれだけにとどめずに、全ての濃厚接触者に対して、全員元気であっても検査をするという二重の体制をとっていますから、広がりをこういうやり方で全部抑え込んでいるということなんです。
　これが、全国的に紹介されたら、和歌山県と大阪府の検査件数がほぼ同じ、東京と比べてもそんなに遜色がないというような結果が出るんですよ。こういう状況のもとで、今は対応しています。県に聞いたら、現在は陽性という反応が出たら全員入院してもらいますということになっています。治っている人も多いので、現在入院しているのは4名ぐらいです。ほかの方は治りました。1名だけ亡くなったんですけれども、そういう状況にあります。
　それでこの県の方針で今、対応している状況のもとで、学校の開校も含めて自主的に判断できる状況にあるのではないかというふうに、私は思っています。そういう判断を何でするかということについて、もう少し踏み込んでいきたいと思います。
　それで資料の10ページですけれども、3月末までに7000件の検査体制をとると言って、今8000件にふやしています。和歌山県に聞いたら、和歌山県はこの80件の体制、3月末でも変わりません。人口で比べていったら、和歌山県はもう既に8000件に見合う体制をとっているということなんですよ。
　それで11ページは、現在コロナウイルスによって景気が非常に悪化していくということで、GDPが7.1％減で下方修正をしたが、これはまだコロナの問題を深く反映していないと、こういう経済結果が出ました。
　そのもとで何が求められているかというのが、12ページに書いたんですけれども、結論から言いますと、都市機能が破壊されたら住民の健康と命が守れなくなると。だから地方自治体というのは、都市機能が破壊されないように、全力で住民の命と健康と暮らしを守らないといけないということが、極めて大事だということだと思うんです。
　武漢は都市機能が破壊されたと言われています。イタリアを見ていても、あんなに亡くなる人が多いというのは医療崩壊が起こっているということなんですけれども、医療崩壊とともに国民生活が破壊されてしまったら、もう感染の広がりというのをとめることができなくなってくるんですよ。
　この事態を避けるために、何としても医療的な対応とともに国民生活を守るという、二つの対応をしないといけないと。これは与野党関係なしに、共通の認識になっているんです。
　そこで町長にお尋ねしたいんですけれども、この都市機能を破壊させないためにも、住民の生活を守るということが大事だと考えているかどうか、お答えください。

町長　当然ながら、住民の生活、そして健康、命を守るというのは当たり前だと思っております。

問　問題は、それの具体化はどうするかということなんです。13ページが、政府が発表した緊急対策の第2段、これはテレビですから非常に簡単に書いていますが、現物は僕の手元にある13ページにわたる国の見解です。非常に細かく具体的に書かれているんですけれども、これだけで本当に書いていることが実施できるかどうかというのは、役場の職員が読んだらこのままではできないというのはよくわかると思うんですよ。目がまだまだ詰まっていないです。
　けれどもこの書いていることを、全部実行するということが問われているので、提案をしたいというふうに思います。14ページが私の今回の提案なんですけれども、一つは二つの窓口を役場の中に設置してほしいということです。一つは、医療的対応の相談窓口。二つが生活支援の相談窓口。
　医療的対応の相談窓口については、役場としては何をしないといけないかといったら、県のとっている方針を正確に住民に伝えることが、今の時点ではまず大事だと思います。地震のときというのは国民に安心してもらうために、まず例えば地震が起こったら、今回の地震については津波の心配はありません、こう言うでしょう。それで津波の心配があるときには、直ちに避難してくださいって繰り返し言うんですよ。
　けれども、新型コロナウイルスのこの問題については、国のほうから残念ながら国民に対して、こういう病気だから安心できますという話がほとんど出てこないということが問題なんです。だから、和歌山県と市町村が連携をしながら、和歌山県が今こんな方針をとって、コロナウイルスの対策を万全を期してやっていると、それで感染の広がりを抑えていると。治った方はこれだけいますと。だから風邪が疑わしい状況があったら、お医者さんにまず電話をして、医院に行って、インフルエンザと肺炎検査を受けてくださいと。そういう方針になっていますからと。それで全部コロナ対策を万全を期してやっているんですということを、県民に伝える必要があると思うんです。
　この基本的な情報さえちゃんと伝わってないんですよ。それでテレビを見ていたら、全国の検査のむちゃくちゃな状況とか、和歌山県とは違う状況がいっぱい説明もされていて、それをかつらぎ町民が見ていたら非常に心配になる。検査さえちゃんとしてくれないのかというような不安にもなると。これが、今のところ野放し状態になっているのが問題だと思うんです。
　ですから、この窓口というのは実は医療関係については、健康推進課にもう開かれていますよね。健康推進課に相談窓口があるということを、町民はほとんど知らないんですよ。そうじゃなくて、健康推進課にこの窓口があって、不安なことは全部電話かけて聞いてくださいという対応が、今求められているというふうに思います。
　もう一つは、町長の答弁を受けてなんですけれども、生活支援の相談窓口をつくっていただきたいということなんです。それは、国の経済対策を本当に必要とされている全ての国民に対して、どうやって実現していくのかと、橋渡しをしてほしいんです。かつらぎ町は3月15日の確定申告まで、一生懸命役場の税務課の職員が確定申告のお手伝いをしていますよね。ああいうような相談窓口が今、求められているんです。
　それでこのかつらぎ町の業者の中には、大変な状況に陥っている業者があります。観光関係なんですけれども、2月3月の売上は毎月5000万円あるけれども、現在の売上は月300万円になったということで、従業員はアルバイトを含め50人いるんですけれども、自宅待機をしてもらっているが、1月の給料をそのまま保障して払っていると。しかし我が社が9月までしかできませんと。9月になったら資金が底をつきますと。
　それで給付金の話をしたら、給付金の書類を書いているが、提出書類が多くて非常に複雑なので、この提出の事業がとまっていますと。こういうところに役場の職員の力が必要になっていると思うんです。
　フリーランスの人とか、そのままだったら消えてしまいそうな給料保障の問題に対しても、積極的に役場が相談に乗って、全部国が言っている給料保障を実現させていく必要があるし、また町民の経済的に大変になっている実態を、県や国にちゃんと伝えてもらって、制度の改善も求めていく必要があると思うんです。
　それからその相談業務の中で、自治体独自の支援策を具体化する必要もあると思います。それから現在進行形の問題としては、学校休業にかかわる人件費保障については、住民も含めてしないといけないし、それから給食センターの食材を入れている業者も含めて、全部保障すると国が言っていますから、それが本当に保障されるところまで町はサポートする必要があると思います。
　それから生活支援については、農業や企業、商工業、非正規雇用者、正規雇用者、それからひとり暮らしのお年寄り、夫婦ふたり暮らしのお年寄り、それから要支援者の対策、朝の質問では606人いるということでした。それからひとり親家庭とか共働き家庭とか、そういう具体的な状況に応じて、生活支援の相談を行う必要があると思います。
　直ちにすべきはこの二つ。三つ目が、感染爆発に備えた対応をすべきだということで、実は和歌山県に今、何をマニュアルにしてやっていますかと聞いたらこう言いました。新型インフルエンザ等対策行動計画、これを過去につくってあったので、これの応用でうちは対応していますと。それでかつらぎ町にあるのか調べたら、かつらぎ町にありました。平成28年の6月につくっていました。
　これっていうのは、和歌山県で1600人が亡くなる、かつらぎ町で88人がたった8週間で亡くなるという計画になっています。この計画よりも現在の想定は低いと思います。ですからこの計画に基づいて、かつらぎ町が感染爆発に備えた対応というのは、これをもとにしたら十分できると言うふうに思っています。
　きょうは、この過去につくったインフルエンザ等対策行動計画を応用しながら、感染爆発に備えた対策を講じる考えがあるのかどうかということも聞きたいんです。それで、町長にお尋ねします。まずは二つの相談窓口をつくる考えがあるかどうか、お答えください。

町長　いろいろと御発言いただいている中で、一つ聞かれているのはまず相談窓口の話ですけれども、これに関しては医療面での対応という形になりますので、相談窓口については専門的な対応が必要となるというふうに考えております。
　したがいまして、本町の健康推進課に電話をいただいた場合も保健所のほうへ詳しくはお問い合わせくださいとか、御案内をするようにしているということもありますので、保健所に設置された相談センターとともに国が設置しようとしている医療相談窓口というところに対応ができるように、その周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それで生活支援にかかわりましての相談窓口については、これは生活困窮者に対する対応と合わせて、本町の住民福祉課及び社会福祉協議会において、国や県と連携しながら対応していくというふうに考えているところでございます。

問　医療の関係はまず、県のとっている対応を住民に伝えるということはする気があるんですか。あるんですね。
　そうしたら生活支援というのは、生活困窮者に対して今回やるのではないんですよ。国の経済支援というのはそんな域をはるかに超えています。そういうことも含めて、生活支援の対応をする気があるのかどうかということです。国の方針を徹底するためにやる気があるのかどうかということです。

町長　先ほどのちょっと御答弁、ちょっと抜けていたところもありますけれども、要はこの今の現状、先ほど議員も御発言いただきましたけれども、観光バス会社に関してはうちも産業観光課のほうから町内の事業者33社に、きちんと、アンケートという形ですが、聞き取りをしてそれを集計をした数字も持っているわけでございますけれども、かなり深刻な状況になっていると思います。
　特に、事業者関係で言えば、産業観光課のテリトリーということもありますので、そこが平成から窓口としておつき合いをしていますので、そこが一番御相談しやすいのかなというふうに考えています。
　一方、住民の生活、さまざまな影響を受けているということもあって、どこが一番相談しやすいのかなということも考えないといけないんですけれども、今のところは住民福祉課の窓口で、そこがいわゆるインフォメーションの機能を果たしていく必要があるということに考えていますので、そこがインフォメーションの役割を果たしながら対応していくと。それが一番、今のところ適切な対応かなというふうに考えているところでございます。

問　それと、感染爆発に備えた対応ですが、この新型インフルエンザ等対策行動計画を参考にしながら、感染爆発に備えた対応をする考えがあるのかということと、それに伴う予算措置、枠組みでいいと思うんですけれども、1000万円ないし2000万円の枠組みで、予算を組んでおくという考えがあるかどうかお答えください。

町長　予算措置にかかわった話ですけれども、3月10日に政府から、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第2段が公表されました。緊急対応策の第1段として153億円に加え、今年度予算の着実な執行と予備費2715億円の活用ということで、説明をするとちょっと長くなってしまいますので割愛しますけれども、そういったことが出されていると。
　こうした中で、感染症の拡大防止対策に係る支援として、市区町村が保育所、こども園、認可外保育施設等に配布するマスクとか消毒液等の購入、また保育所等における感染防止用の美品購入ということで、1施設当たり50万円の国が全額補助するということが示されております。
　これらが今後どのような形になってくるのかということが、明確にまだ不確定な状況にあるということが1点と、もう1点は町単独で予算の数字だけを上げるのではなしに、きちんとした対応策を練らないといけないので、そんな1日2日でそんな簡単にそれがまとまるとも思えないし、それに対して財源的にどうするかということも含めて、検討もしなければいけないということも含めて考えますと、今現状は国の財源措置であったり、事業者であったり生活を営んでいる住民の方々の意見を、配置をしながら対応をしていくということが、今の時点のやれることかなというふうに考えているところでございます。

問　まだ、町長はこの過去の計画を読んでないと思うんですけれども、新型インフルエンザのときに何を想定しているかというと、ベッドを確保できないので自宅療養になるんですよ。そうなったときに家族全員が感染する可能性が出てくるんです。
　それで家族全員が感染したら、お弁当を配る、救援物質を配る、水を配ると、こういうことも含めて対応しないといけないんですよ。地方自治体はそういうことに対応しますって、みずからの計画に書いてあるんですよ。
　そのためには予算が要ります。そんなことも含めて、予算措置を今から講じていただきたいということなんです。ぜひとも、まだ3月議会が終わっていませんので、対応されることを求めて、次の質問に移りたいと思います。


問　二つ目の質問は、町営住宅の保証人制度の廃止を求める質問です。資料の15と16ページを見てください。これが、総務省による国土交通省と厚生労働省に対する勧告です。もう結論だけ言いますと、全国で調べたら、11都道府県の中でわずか65県、これが保証人を確保できないことにより入居できなかった例があったと。
　国は、たったこの65件の具体的な事例をもって、条例を変えるべきだということで、保証人を廃止すべきという結論を出しました。それでその方向で事は進みまして、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてということで、17ページで国土交通省が明確な方針と条例改正を打ち出しています。
　それで、もう時間がないでの詳しく説明することはできないので、まずは建設課長にお尋ねします。この国土交通省の見解を、どう受けとめていらっしゃいますか。

建設課長　今回の民生の改正に伴いまして、新たな契約から連帯保証人が保証額の限度額が必要となり、これを受けて国、国土交通省は標準条例から保証人を削除し、これに伴う技術的助言で公共団体に適切な対応を要請してまいりました。
　それで、うちとしては2案ありまして、条例・規則から保証人規定の削除をするか、二つ目は保証人の保証限度額が設定をするかということで、まず2案の保証人の保証限度額を設定する予定で進めておりましたが、公営住宅は住宅セーフティネットの役割を担っており、また県は4月から保証人規定を削除すると聞いておりますので、今後県の状況も聞きながら検討していきたいとは考えております。

問　そうしたらもう、建設課長がそういう方向で検討すると言っているので、最後に町長にお尋ねをしたいと思います。
　かつらぎ町は保証人に対して働きかけたのは、2013年から2014年の今から6年、7年前に実績があるだけで、今はほとんど機能していません。それで保証人制度を県のように廃止する方向で検討するかどうか、お答えください。

町長　住宅に困窮する低額所得者に対して、的確に公営住宅が供給されるよう配慮しながら、今回の民法改正を踏まえまして、今後は保証人制度を廃止した場合の課題について検討を加え、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。

問　以上で私の一般質問を終わります。地方自治体というのは一体何のために、一体誰のために、何を目的として事業を行うのかということを、具体的にものを考える必要があると。その点で、今回の教育委員会と町長のとった小学校の一斉休業、中学校の一斉休業については大きな課題があったということを最後に申し述べて、一般質問を終わります。

議長　　以上で、東芝弘明君の質問は終わりました。

4月1日、町長宛に出した新型コロナウイルス対策についての申し入れは下記のとおり。

新型コロナウイルス対策についての申し入れ

かつらぎ町長　中阪　雅則

　貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
　さて、新型コロナウイルス感染症への対策について、3度目の申し入れを行います。
いうまでもなく新型コロンザウイルス対策は、医療的な対応とともに経済政策を行うところに特徴があります。本町でも対策の基本は同じです。重要なのは、未知の感染症なのでよく分からないという態度に陥らないで、和歌山県の医療的対応を基本にしつつ、積極的に対応すべきだということです。
　和歌山県の新型コロナウイルス対策は、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を応用してきました。感染を拡大させないために肺炎に着目して検査を行い、陽性反応が出たら濃厚接触者を徹底的に検査するという方針は、限られたベッド数と検査機関の状況下で、最も適切な対応だったと思われます。県は、感染拡大に備えてベッド数を増やす努力を行っています。本町も県と同様に積極的に対応することが求められます。
　なお、今行われている経済対策は、落ち込んでいる経済を立て直すだけのものではなく、経済対策自身が、国民の命を守る「感染予防対策」だということです。国民の生活が破壊されたら、感染対策の根本が失われるので、感染爆発が避けがたくなり、多くの人間の命が失われることに直結してしまいます。
　新型コロナウイルスには、まだワクチンがありません。ここに最大の問題があります。感染が広がれば、亡くなる方も増えるので健康への不安が広がるのは当然です。それだけに全力を尽くした対応が求められます。本町の対策の基本は、本町自身が策定した「新型インフルエンザ等対策行動計画」にあります。この計画は、住民への情報提供、医療的対応、経済的対応を踏まえて策定されたもので、感染の広がりの各段階に応じて対策を強化する考え方に貫かれています。日本共産党町議団の今回の申し入れも、「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえて行うものです。私たちは、住民の声を聞き、町当局とも協力して全力を尽くしたいと決意しています。
　申し入れの内容をご検討いただき、積極的に対応されることを切に求めるものです。

記

1. 医療関係と経済対策について2つの相談窓口を設置されたい。医療関係の相談窓口は、本町が把握している情報を町民一人一人に伝えることによって、住民の不安を少しでも取り除くものとなる。経済対策の窓口は、事業者と個人における具体的・個別的問題を通じ、感染予防対策を行うとともに具体的に生活を守るものとなる。経済的な相談の視点は、①働く人の生活と雇用を守る②事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成③イベントなどの中止に伴う必要経費を補填するところにある。これらの課題の中には、まだ実現していないものもあるが、自治体としてもできることも検討しつつ、住民に寄り添って対応されたい。
2. 「新型インフルエンザ等対策行動計画」を応用し、感染拡大に備えて予算を組むとともに、本町として必要な対策と手立てを講じられたい。
3. イベント自粛と学校休業は国の要請だったとはいえ、この情報を発した地方自治体には対応すべき責任がある。以下のように緊急に求められる点については、具体的に対応されたい。

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