「障害者自立支援法」学習会 2005年7月13日（水）
午前9時30分から「障害者自立支援法」の学習会があった。
全国にある共同作業所が障害者の方々に月に手渡している報酬の平均は1万2000円程度だという。今国会に法案として提出されている「障害者自立支援法」が可決・成立すると来年1月1日から定率負担（応益負担）が導入されて、一人平均1万5000円をサービス利用料として支払わなければならなくなる。生まれながらにして重い障害を持った人ほど、利用料負担が重くなる。
現行制度は、応能負担だから障害が重く所得の低い人ほど負担が軽くなっている。
障害を持っているがゆえに働けない条件に置かれている人に、個人では払いきれない負担を押しつけるのが自立支援法ということになる。
国は、介護保険の保険料を20歳から徴収する計画を持っている。衆議院で可決するときに、自民・公明・民主は付帯決議をつけて、20歳から保険料徴収をおこなうよう要求した。この決議を受けて、20歳から保険料を徴収する方向で検討する機関も設置されたようだ。
このプランが実現すると介護保険と障害者自立支援法の合流が日程に上ってくる。
障害を持って生まれたことによって、一生サービス利用料を払わなければならない制度というのは何だろう。
お年寄りの場合は、元気だった時代、働いて稼いだ蓄えや、若い健康な時代にかけ続けてきた年金によって老後の生活が成り立っている場合が多い。その中から一定の負担をおこない、サービスを受けてくれというのは、まだ理解できる。しかし、障害者に対し、障害者年金以上の利用料をとることや、利用料を払ったら病院に入院する費用が全くなくなってしまうという制度を導入することは、納得しがたい。「命がかかっているんだぞ」という怒りの声が、傍聴席から国会議員に向かって発せられたというが、この声を真剣に受け止めるべきだと思う。
政府は、この過酷な制度を成り立たせるために同一世帯全員に負担を担わせる仕組みをとった。
“自分で支えられない障害者は、家族に支えてもらって下さい”ということだ。
厚生労働省は、こんなことしか考えられないところまで落ちぶれてしまったというのだろうか。
憲法改正の流れがあると書いたが、自民党は憲法25条も改正しようとしている。戦争する国は、国民に対する国の責任を弱め、私権の制限を盛り込む。国民の基本的人権は永久不変の権利ではなくなる。戦後福祉を支えてきた根拠法にも危機が迫っている。
悲しすぎる法改正だ。
午後、アンケートの原稿を完成し、紀の川市で実施する３つの署名の原案を作成した。
夕方から集金に行った。
