構造改革の是非 2005年8月30日（火）
なんだか、テレビを観ていると自民党も民主党も勇ましく改革をとなえて絶叫している人が多い。
もうすでに声をからしているたすきがけの人がいる。
改革断行とか、改革続行とかいさましい。しかし、構造改革の中身は依然としてはっきりしない。
構造改革とはなにか。そもそもこの定義があいまいだ。
国民が思っている構造改革＝汚職腐敗の是正、福祉の向上、既得権益の打破、悪しき慣習の打破、政治の民主的な改革、公務員の無駄遣いの是正等々。だろう。
小泉構造改革＝
○規制緩和と税制改革（多国籍企業の国際競争力強化、労働法制の切り崩し、改悪、不安的雇用の増大、正規雇用の縮小、大企業と高額所得者の減税、庶民増税、間接税の引き上げ）
○社会保障構造改革（自立自助の原則の徹底、つまり福祉の分野における措置費の廃止、介護保険のような保険システムの導入、企業の社会保障負担の軽減、国民への負担増と給付減、医療における自由診療の拡大と保険外負担の増大）
○小さな政府の実現（民間活力の導入と公的部門の縮小とそれにともなう国民負担の増大）
○国民総背番号制の導入と電子政府の実現（デジタル技術による国民の監視、憲法改正と戦争をおこなう国への転換、国防義務の明記と反対運動の禁止・弾圧）
○教育改革（教育の複線化による競争の激化、愛国新教育の導入、歴史教育のつくりかえ）
○市町村合併と道州制、三位一体の改革（地方分権の名による国の自治体への財政支出削減及び自立の促進、都市再生への予算の集中）
○憲法改正（自衛軍の明記、集団的自衛権の承認、国防の義務、基本的人権の制限、男女平等の見直し、家族の重視など）
変えないものは、談合、癒着、利権、政官財のなれあい等々。
改革＝良くなるというイメージを振りまいているが、上記のようなことを進めてきたので国民の生活が楽になることはない。
多国籍企業は、日本を最大の拠点の一つにしつつも、海外での事業展開に比重が移りつつある。日本政府に求める政策は、企業にとって部分的な関心事になりつつある。国民への負担増と給付減は企業の経済活動上の要求からでてきているということだ。
痛みの先に未来は見えない。大企業の要求とアメリカの要求は、日本国民の生活をよりいっそう息苦しいものにさせている。
