例のごとく会議の1日 2006年4月10日（月）
午前─会議、午後─会議の1日だった。アンケートに直しが入ったので手を加えて、7時前から集金に行った。3月の集金がなかなかはかどっていない。
集金に行くたびに家々でいろいろな話になる。話を聞かせていただき、対話するのが面白い。
町会議員選挙の話になり、ある議員がすでに集会を開いて動きつつある話も聞かせていただいた。
さて、医療問題について、赤旗日曜版に恐ろしい記事が載っていたので、書いてみたい。
乳ガン──入院2日
虫垂炎──入院1日
脳卒中──入院1日
肺炎──2日
心筋梗塞──4日
4600万人が無保険者
無保険者が病気になった場合
虫垂炎で1晩入院──200万円近く請求される
97年に規制が撤廃され、病院が定価を自由に決められるようになったなかで変化が起こった。
無保険者が助かって退院すると莫大な借金が病院に残り、半年ほどたつと取り立て会社が過酷な手段で取り立てる。
患者に家があれば抵当権を設定し、支払いが滞ると裁判所に呼び出し、返済計画に署名させられる。呼び出しに応じないと警察官が逮捕に来る。
年収700万円で世帯主が50歳、4人家族、自営業で年に230万円も医療保険を払わなければならない。国民皆保険制度はなく、公的保険に入っているのは、高齢者と低所得者だけ。
上記に書いたような医療制度をもっている国は、いったいどこなのか。
答えはアメリカ合衆国。自由の国アメリカ。
新自由主義で、規制を緩和し、医療を民間にまかせ、自由な経済的医療活動を保障した結果、ものすごい事態が生まれているということだ。
金のないものは、命を失えという政治だ。医療に書かれないで死ぬ自由がアメリカには存在する。
日本は、高い国保税といえども上限は61万。自治体によっては53万円。年収700万円に対し230万円の保険料は、年収の32．9％になる。こんなばか高い医療保険を払っている人は日本にいない。
日本の医療費は先進国の中で最も低い。アメリカは、GDP費で14％を医療に使っている。日本は8％にしかすぎない。
皮肉なことにアメリカは、民間に医療をゆだねることによって、公的な部門の医療費が増大するという現象に悩まされている。
日本の医療改革のモデルは、アメリカにある。
日本はいま、年間30兆円の医療費は高すぎるとして、抑制が声高に叫ばれている。同時に医療におけるビジネスチャンスの創出のために規制「改革」がおこなわれている。医療に市場原理を導入しつつ、混合診療の解禁などを狙っている。
医療の公的部門を縮小し、民間にゆだねるという方向が鮮明になりつつあるということだ。
日本もこの道をひた走るというのだろうか。
