庶民のための経済対策がない
朝10時から橋本市垂井の交差点で消費税5％戻せネット、9条連絡会の合同街宣がおこなわれた。今日は少し暑かった。街宣場所にあったセルフのガソリンスタンドは閉店して、トラロープが張られていた。「閉店します。申し訳ありません」という立札があった。「申し訳ありません」が、心に突き刺さってくる。
日本政府は、生活に密着してくる問題には冷たい。理由は簡単だろう。政治が大きな資本を持った力に傾倒し、その人々のために動いているので、大きな力の方にのみ目がいって、国民の暮らしには関心が薄いからだ。自分の足で地域を歩き、一人一人の意見を聞くなんてことはしない。日本政府は消費税5％への減税には、全く耳を貸さない。物価が上昇し、国民の生活が脅かされているもとで1ドルが150円になろうとしているし、さらにもっと円安の方に突き進む可能性さえある。景気対策は、燃料だけかよというようなことになっている。
日本政府は消費税を5％に戻すことに対し、頑なに拒否しているが、そこには深淵な理由があるわけではない。コロナ禍の中で消費税のような間接税を減税している国と地域は、大門実紀史さんの調べによると、6月の時点で91の国と地域に広がっている。頑なに拒否するのであれば、こういう世界の現実を調べた上で、反論すべきだろう。
街宣は、閉店したガソリンスタンドの横で行われた。最近もタンクの入れ替えができないという理由で、石油の移動販売をやめるという近くのお店の話を聞いたところだ。地域の商売をしている人々が、経営を維持できるような補助金を作ってくれたら、営業は続いていくのにと思われる。
午後は、党綱領の学習会に参加した。日本の政治の根底にはアメリカによる支配、大企業・財界による支配の問題が横たわっている。学習のテーマはここにあった。
和歌山県の農業の衰退と日本の農政との関係は深い。政策決定の根底には、輸入の自由化がある。
日本経済は、アメリカとの関係で自立していない。ゼロ金利に近い状態と新自由主義的な政策との関係、現在の円安の問題の背景にも日米関係が影響している。アメリカは、新自由主義を残しながらも、自主的に経済の舵を切って、賃金の引き上げによって経済成長を促してきた。目下の同盟者である日本は、新自由主義的な政策にしがみついて、やってきたことは消費税増税だった。雇用の破壊と社会保障の破壊、金融政策による株価の引き上げという政策が、結局日本社会の中に富の偏在を生み出し、富裕層の増大と貧困の増大を生み出してきた。100数十年前のマルクスの資本論が、一方の極への富の集中と一方の極への貧困の集中を生み出すと書いたが、この指摘が、日本の現実になっている。マルクスは生きていると言われるゆえんだ。
地方自治体が、コロナ対策で実施したのは、貧困に対する対策が多かったし、商売をしている人への対策も多かった。国は、そういうお金をカンフル剤のように出しながら、コロナ対策はおしまいだとして、経済を動かす方に舵を切った。この中で来年に向けてインボイスの準備が始まり、来年の10月から実施されることになる。
庶民に対する経済対策を実施しないと、この制度によって、消費税の徹底が行われ、国民は新たに2600億円の消費税を払うようになり、この制度についていけないフリーランスや商売人の方が、流通の中なら締め出され没落してしまう。これが、景気対策にどのような影響を与えるのか。これを考えると恐ろしくなってくる。
コロナ対策を打ち切って景気高揚へ舵を切るのではなしに、コロナの消息を迎えるためには、今こそ、地域経済を支える支援を行うことが、大切になっている。立ち直らせるために、もう一段大きな経済政策が求められる。コロナの中の経済対策はカンフル剤だった。今行うべきなのは、景気回復に向かうための投資になる。それこそ、政治の力が必要な時期に来ている。
日本政府がやろうとしていることは、傷口に毒を混ぜた塩を塗ることに等しい。
夕方、配達に行き、5時からあった体育協会50周年記念情報交換会に参加した。かきおうじのジャンパーを着て行ったら場違いだった。きちんと案内文を読んでいないのが災いした。情報交換会という話を聞きに行ったら、四角いテーブルが2つ用意されていて、話し合ってくださいという形だった。スポーツに対する引き出しなんて何もないので、帰りたいなと思ってしまった。
他の議員はスーツを着ていた。スーツを着て来てくださいと書かれていたようだ。ラフな格好で来ていいのは明日のシンポジウムらしい。情報交換会もあった人々に話をするだけだったので、まあ、楽しい時間にはなった。しかし、思ったよりも参加者は少なかった。
