質疑は準備の広さと深さによって決まる

出来事,かつらぎ町議会

今日で予算質疑が終了した。質疑をしなかった議員は2人。徐々に質疑を行う議員が増えてきた。それでも今回は質疑が少なかったので、2日で予算質疑の全体が終わることとなった。最も質疑が多かった時期は、初日午後9時まで、2日では終わらず3日目も特別会計の質疑を行いながら討論を行うという形になった議会もあった。

どれだけ深く準備ができるか。これによって質疑の質が決まる。自分の質疑もそうありたいと考える。視野広く準備するためには、多面的な準備が必要になる。今回の質疑で、マイナンバーに関わることについては、当日の新聞記事を参考にして、質疑を行った。「しんぶん赤旗」に載った東京の保険医協会の医師274人が東京地裁に起こした裁判記事に関わるものだった。訴えを起こした日は2月22日。4月から厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証化に対応させるために、オンライン資格確認を導入するよう義務化する。オンライン資格確認というのは、マイナンバーカードの健康保険証を使ってオンラインで資格情報を確認するもので、同意を得た患者の医療情報を他の医療機関も共有し、これによって医師が患者の医療情報をすべて知ることができるようになるというものだ。厚生労働省は、このことをシステム導入の「売り」として強調しているのだという。

マイナンバー関連によって、情報の共有がここまで進むのは脅威だ。マイナンバーの活用の範囲が広がると、情報の共有とともに情報漏洩のリスクも拡大する。
質疑では、こういうことがどんどん進む中でセキュリティはどうなるのかということと、情報が漏洩したときの役場の対応、こういう状況に対する町長の認識を質した。町長は、住民が自分の判断で選択するという趣旨の答弁を行ったが、健康保険証のマイナンバー化は強制であり住民による選択権がない。マイナンバーを健康保険に紐付けしない人は、有効期限が1年という被保険者である証明書が出される。ぼくは、個人情報保護については基本的人権が擁護されないことを具体的に示してきたが、こう指摘している矢先に、どんどん驚くべき方向へとマイナンバーの活用が進んでいる。

マイナンバーについては、立ち止まってどうあるべきかを考えないと、国民の権利を擁護できないことになる。推進の姿勢をさらにバージョンアップしようとしている本町の姿勢も問われる。

質疑で本日の新聞記事を活用できたのは、良かったと思っている。日本共産党には「しんぶん赤旗」がある。役場は、ぼくが紹介した情報について未確認だったが、この記事は2月22日の医師による提訴を踏まえたものだから、基本的な事実について、誤認していることはあり得ない。こういう記事を重視して取材する新聞社はないので、「赤旗」ならではの記事ということになる。記事に信憑性があるのかということではなく、今回の場合は、厚生労働省が進めているオンライン資格確認という仕組みの問題をどう把握するかという問題だろう。オンライン資格確認とマイナンバーとの関係を、役場は後日知ることになるだろう。

明日は反対討論を書く。


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Posted by 東芝 弘明