国保の減免、一般会計からの繰り入れ
議会だよりのことが気になったので役場の議会事務局に行き、進行状況を確認して、午後、明日予定の国民健康保険の保険税の引き下げや減免について、話をする準備を行った。もっと早くから時間をかけて準備したかったが、それが叶わなかったので、夜8時頃までの準備となった。
自分なりに新しい視点や認識がほしかった。これがなければ話の組み立ての核ができない。幸い、名古屋市の事例と加西市の事例があり、加西市役所には電話を入れて話を聞くことができた。国民健康保険税の値下げの話は、いかに高すぎる国民健康保険税になっているのかという点に尽きると思っている。財政に基金が残っている場合は、基金を活用すればいい。しかし、基金がない場合は、一般会計からの繰り入れを行って保険税を下げることが必要になる。そのときに最も肝心なのは、如何に協会けんぽよりも高い国保全になっているのかという視点や、所得に対して如何に高い国保税になっているのかという視点が、最も大事になる。
国は、一般会計からの繰り入れは赤字補填だという。しかし、この論でいえば、どんなに高い国保税になったとしても、被保険者は保険税を支払うべきという点や。他の健康保険の被保険者よりも保険税が高くなろうが、そんなことは知ったことではないという考え方を貫くことになる。所得の少ない人が、払えないような国保税の設定になる場合、市町村は何らかの手立てを講じるべきであり、この点で言えば、一般会計からの繰り入れを制度として禁じているということはなく、それはあくまでも市町村が固有の権限をもっているということが、国会での答弁では明らかになっているということだ。ではどうして、あたかも一般会計からの繰り入れが認められないかのような「圧力」がかかっているのかと言えば、自治体の国保運営の成績、つまり収納率や赤字解消の努力によって、交付金に影響が出るようにしているからだ。
国の財源を人質にとって、言うことを聞かなければペナルティを与えるという姿勢が、貫徹されているということだ。
これとたたかわなければならない。たたかうだけの武器は、自治体にも住民にもあるということだ。まずは、首長に、国民健康保険税が如何に高いものなのかを認めさせる必要がある。また、自治体の独自施策による保険税の軽減措置は、赤字補填ではないことを認めさせることを、運動として取り組む必要があるということだ。自治体の独自の施策は、地方自治とは何かという地方自治体の原点に関わる重要な問題だ。これを交付金をちらつかせて制限をかける国や県の傾向とはたたかわなければならない。
準備をしてこういうことが見えてきた。明日は話ができる。こういう感じになって、事務所を出た。
