年金5000万件の総金額は？
昨日、1年で5000万件の「宙に浮いた年金」を解決するためには、どれだけ1日に処理しなければならないかを計算してみた。しかし、ニュースを見ていると土日返上で相談に乗るということなので、再計算する必要があることが判明した。5000万件を単純に365日で割ると1日の必要処理件数は、13万6986件、ざっと14万件ということになる。社会保険庁の職員は、2万9000人。1日1人当たり4．8人解決する必要がある。しかし、すべての職員が、相談業務に乗ることは不可能なので、半分の人が相談に乗ったとしても、1人平均10人は解決しなければならなくなる。365日休みなしで。
これは不可能だろう。どう考えても。コンピューターにアクセスすると回線がパンクする可能性もあるだろう。
安倍総理が、1年以内に解決するというのは、まったくその場しのぎの話だということになる。
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。
９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。（読売新聞5月31日）
今日は、改めてこの記事に注目したい。時効によって保障されなかった年金の件数が25万件950億円。1人平均38万円。もしこれと同等の額を5000万件保障しなければならなくなると、19兆円になる。わずか950億円の補償の仕方でも3分の1に当たる60億円は税金から補填するというのだから、宙に浮いた年金の総額が19兆円にも上るとすると、お金がないということにしかならない。
5000万件の合計金額はいくらなのか。政府は口を閉ざしているが、この金額を明らかにして議論しないと、安倍総理の話は空理空論になる。
この問題は、自民党政権を崩壊させかねない大問題ではなかろうか。
社会保険庁を解体したら、一体どうなるのか。民営化によって誕生する会社は、この金額を返済しなければならない負債として抱えるのだろうか。これは、全くのナンセンスではなかろうか。
構造改革は、日本を破壊し、国民生活を破壊したが、この10年間の与党政治（関わった政党は、自民、公明、民主、社民の各政党）は、年金制度まで崩壊させてきたと言えるかも知れない。
政府は、宙に浮いた年金の金額を国会で報告する責務がある。全貌を明らかにした上で、問題の解決策を示さないと、国民はその策が正しいかどうかを判断できない。
