消えた年金「5000万件」を1年で解決する方法
「消えた年金」、「宙に浮いた年金」で話をしていると、不安と怒りが出てきているのがよく分かる。
安倍さんは、5000万件のこの問題を1年以内に解決すると言っている。
1日に20万件解決しなければならない（5000万件÷250日〈365-104〔土日〕-14〔祝日〕〉）。都道府県単位で1日4255件解決することになる。1日に1人10件解決しても相談スタッフが426人いることになる。
社会保険庁にこれだけの体制はないだろうなあ。
1年で解決するという話は、からくりがあるような感じがする。国民が申し出て、氏名、性別、生年月日が一致した場合は、訂正するというのが政府方針だ。
申し出てこなかった場合は、誤りを正さない。申し出ても自分の主張を証明できなかった場合は、申請が却下される。こういう仕組みがあるので、1年で解決するという言葉が生きてくるのだろう。
自分で証明することはかなり難しい。
たとえば、10年前のコンピュータ登録時に誤記入されていたらどうなるのだろうか。
名前が間違って登録されていたり、読み仮名を謝って打っていたり、生年月日を間違って入力していたりしたら、それだけで別人になる。国民の側から社会保険庁のデータミスを証明するのは難しい。
テレビでは、姓のふりがな間違いで、誤りを発見した例が報告されはじめている。しかし、明らかに名前の方に誤記入があった場合、国民の側から申し出ても照合に至らないケースが出てくる。生年月日の誤記入がある場合も考えられる。
同一人物かどうか編別できない似通った情報を開示して、国民と相談してくれる体制を取らないと誤りは訂正できないのではなかろうか。
国民は年金を納めていた。
政府が記録をコンピュータにうつしかえるときに誤りを犯した。責任は、明らかに国にある。責任額任意あるのだから、証明する責任も国にある。すべてのデータは、国の手中にある。
謝っているデータを訂正するすべは国民の側にはない。どのように誤って記入されているのか、類推できる場合もあれば、できない場合もあるからだ。
生年月日が同じ人は、膨大な数に上る。5000万件を365日で割ると、月日が同じ人は、13万6986人いる。仮に30年間のデータだったとしても、生年月日が同じ人は、4566人もいることになる。
5000万件のデータをきちんと照合し解決するには、10年かかると言われている。安倍さんの1年で解決するという話は、論外だと思う。そんなことができていれば、5000万件もの宙に浮いた年金は生まれなかったのではなかろうか。
今の事態を解決するためには、日本共産党の政策のようにすべきだと思う。
以下が、発表された政策だ。テレビでみのもんださんがほめていた政策でもある。
「消えた年金」問題に関する緊急要求
安倍総理は党首討論で「政争の具にすべきではない」と答弁した。しかし、記者会見では、このような事態が起こったときの厚生大臣は、民主党の管直人さんだったとしゃべっていた。
「ふーん、『政争の具にしない』ねえ？」と思ってしまった。
支持率が低下している。政治を変えるのは選挙しかない。自民党と公明党が伸びたら、強行採決の国会が増えるだけ。徹底的な政策論戦はおこなわれないし、本質が国民の前に明らかにならない。
日本共産党が伸びれば、党首討論や議案提出権を獲得できる。
どの勢力が伸びれば政治が変わるのか、真剣に考える時代になりつつある。
自民党＝世間の常識ではないだろう。
民主党が伸びたら、もうひとつの構造改革路線が推進されるだけ。だろう。
日本は今、歴史の曲がり角に立っている。
