日本共産党の提言の学習会
「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」の学習会の講師を行った。
午前中2時間は、この準備にあてた。
参考文献としては『消費税増税の大ウソ: 「財政破綻」論の真実』を活用した。この本は、国公労連の井上伸さんと山家悠紀夫さんの共著だ。日本共産党の今回の提言は、基本的には、山家さんたちの本と見解を同じにするものであり、提言の部分はこの共著の立場をより具体的に発展させるものとなっている。
税と社会保障の一体改革は、税制の民主主義（生計費非課税、直接税中心、累進課税、総合課税）を破壊し、憲法25条の生存権を破壊する形で社会保障を壊すものだ。自民党も民主党も、いわば公然と日本国憲法を破壊する改革を掲げるに至っている。これに対し、日本共産党の提言は、税と社会保障の一体改革の日本共産党版になっている。提言は、一言でいえば日本国憲法の立場に立って、税の民主主義を確立し、社会保障を充実するというものだ。また、経済政策の面では、日本経済の民主的な発展を実現するために、正規雇用が当たり前になる社会をつくり、長時間過密労働をなくし、大企業と中小企業の関係を対等平等にする改革を提案している。また農林水産業の再建を提案している。
日本共産党は、日本社会の発展方向として日本国憲法の全条項を守るとしているが、今回の提言は、いわば日本国憲法を守れば、国家財政も日本経済も立て直せることを雄弁に物語っている。この改革の発展の先に日本社会と国民の未来がある。
今回の改革をおこなえば、名目の経済成長率は2.4％になるという試算も明らかにしている。日本国憲法を守る立場に立って、改革をおこなえば日本の資本主義はまだ発展できるし、国民の所得を向上できる──これが提言の結論だ。
この改革は、日本国民にとってはジャパンドリームの実現になる。大企業は、この改革を通じて内部留保を社会に環流させることになるが、同時に国民の懐を暖める改革となるので、国内の消費を高め日本経済そのものの発展を実現するので、企業の利益も向上することになる。
税と社会保障の改革と経済の改革は、国会を通じて国の制度の確立を通じて実現するものになっている。
このような改革ができるかどうかは、日本共産党が選挙で躍進するかどうかにかかっている。
新自由主義的な改革は、労働法制と社会保障を破壊してきた。企業にとっての足かせになっているのは賃金と社会保障や税負担だというのが、新自由主義の眼目だった。その結果、企業の側に富が蓄積し、国民の側には貧困が蓄積して、経済が回転しなくなった。いまや大企業は、海外に生産拠点を大規模に移しはじめ、儲けの投資先に海外を選びはじめている。
日本経済は、負の悪循環の中にある。日本経済の市場が縮小しはじめている。この悪循環を打開するためには、内需拡大をおこなう必要がある。そのためには、日本経済の民主的な改革がどうしても必要になっている。
自民党の和歌山県選出の参議院議員は、テレビに出席して、「右肩上がりの経済発展はもう実現しない。国民も社会保障を削らなければならないと思いはじめている。問題はどれだけの規模でどこまで社会保障を削れるかどうかだ」と発言していた。
この発言には、自分たちが行ってきた政策に対する反省は何もない。
なぜ経済成長が実現しない国になったのか。
先進諸国の多くがＧＤＰを拡大私的なかで、なぜ日本だけが経済成長しなかったのか。
この要因を分析しないで、右肩上がりの経済発展はありえないというのは、極めて無責任で無反省な態度ではないだろうか。
政党が国民に未来を語れなくなっているなかで、日本共産党は国民に希望を語っている。この提言を広げたい。
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