農業シンポに参加して
日本共産党と那賀農民組合共催の農業シンポに参加して話を聞いた。
パネリストは、紀の里農協組合長の石橋芳春氏、紀ノ川農協組合長の宇田篤弘氏、日本共産党参議院議員の紙智子氏の3人だった。
那賀郡の農家の実態も深刻で、平均年齢は65歳になっているという。
「今手を打たないと大変なことになる」
農業の危機は、こういう水準まで来ている。
石橋氏は、日本一の売り上げを記録しているめっけもん広場の状況を報告された。
かつらぎ町にある道の駅の物産販売が、地域の農産物の作付けを変化させ、野菜作りでがんばる人を生み出したように、めっけもん広場でも、いままでゲートボールに励んでいた人が、野菜作りに一生懸命になっているという。
「60歳の団塊の世代の方々が、たとえ10年、もしくは5年でも農業を担ってくれれば、それもりっぱな農業の担い手です」
石橋氏のこの話には胸を打つものがあった。
今日のシンポジウムには、120人を超える人が参加していたという。
農業の危機が信仰しているときに、農民組合系列の紀ノ川農協と紀の里農協の両組合長が肩を並べて農業の現状と未来を語るというのは画期的なことだった。
しかし、今日のシンポジウムは、出発のシンポジウムとしては大成功したが、本当に知りたいこと、聞きたいこと、学びたいことは、今日のシンポジウムの先にある。
地域活性化の展望をどうしてもつかみ取りたいという農家の方々や農業共同組合の方々の目を見開かせてくれるような、地道で、しかも展望を開くような取り組みの事例と地域の中に育ちつつある変化の兆しを分析し、提起するようなものが必要だ。努力は、今日の取り組みから始まる。
議員としては、地方自治体が果たすべき役割を明らかにしていく努力が必要だろう。地方自治体が変化することによって、農業に変化を起こすことが可能かどうか。農協と地方自治体、住民の協力によって切り開ける展望とは何か。
こういう問題意識をもって、取り組みを意識的に発展させる必要があるだろう。
紀の川市の場合、行政改革とやらで学校給食を民間委託しようとしている。
これは、地産地消と結びついて安全でおいしい学校給食を実現した旧那賀町や旧粉河町の現在のシステムをより安いものにつくりかえることによって、結果として地産地消の運動と給食を壊してしまうものだ。住民や農家が求める方向とは逆行するような態度を取っている地方自治体を農業を守る方向に転換させるために、議員が果たさなければならない役割は大きいだろう。
まだまだ、時間はかかるし大きな運動が必要なのかも知れない。
今日のシンポジウムの話を聞いていると、紀ノ川農協と紀の里農協は、いろいろな交流や連携があることを知ることができた。2つの農協が危機の前で変化し力をあわせようとしているとき、地方自治体はまだ、問題の深刻さに気がつかないで我が道を歩んでいる。これは悲しいことだが、しかし、自治体の方針を転換させるという、手応えのある課題が横たわっているということでもある。
地域の中に生まれるつある変化をプラスの方向へ。
知恵を発揮すれば展望は開ける。その一つのカギを地方自治体が握っているのはまちがいない。
