日本経済の主役は国民。ここに希望がある。
日本の経済を論じている人の中には、右肩上がりの経済発展はもうありえないということを信じている人が増えている。
和歌山県選出の世耕弘成参議院議員が新報道2001で「右肩上がりの経済発展は望めません」といい、「いかにどれだけ社会保障を削るかが大切です」と語っていたことが忘れられない。
今まで実際に実現してきた日本経済の発展というものは、大企業中心の経済発展だった。高度経済成長の時代もバブル経済もバブル経済と並行して進んできた多国籍企業化も同じ構図をもっていた。
小泉構造改革の下での巨大な企業にみられる資本蓄積(=括弧付きの経済成長)は、大企業の経済発展が、社会全体の経済発展につながらなかった例になった。経済が全体として発展しなかった理由は、階級間の格差の拡大を軸にした国民の側への貧困の蓄積を土台にして、資本蓄積を実現したからだろう。大企業における膨大な資本蓄積は、国民の側に搾取を強めた結果として起こりったものだ。これは日本国内の市場を縮小させ衰退させる結果となった。
右肩上がりの経済発展はありえないという認識は、この小泉改革を出発とした新自由主義的な改革の結果生まれた現在の事態を反映したものだ。
経済発展はありえないという主張をおこなっている人の論調には、なぜ発展はありえないのかという点に対する分析が乏しい。
ある人は、経済発展が望めない中で反原発を唱えるのは、日本経済をより一層失速させるものにしかならないといい、これは、衰退することが目に見えない人による、豊かな時代の最後の大きな誤りだと論じている。この認識の根底には、大企業に対する依存がある。
大企業が徹底的に資本を蓄積することによって、国民の側には格差と貧困が拡大したのだから、この矛盾を解決するためには、国民の側に所得を増やすことが必要になる。そのためには、消費税増税に頼らないで、累進課税を強化する直接税中心の税制改革も求められる。大企業による資本の蓄積を中心とした経済モデルが行き詰まっているのだから、問題を解決する別のアプローチこそが求められている。
内需拡大が日本経済を活性化するのは、いわば政府にさえ見えている。
国民の懐を豊かにする経済改革と税制改革が行われれば、内需は拡大しはじめる。
この方向での経済改革は、国民のくらしを軸にした新しい経済改革になる。中小企業と個人商店などの発展や農林水産業の立て直しによる地方経済の活性化が、経済改革の主役を担う。
このような改革が起これば、21世紀は、国民のくらしを守ることと経済発展が両立する時代になる。21世紀は、国民の側への富の蓄積による経済発展を実現しなければならない。この方向で改革が行われれば、右肩上がりの経済発展が可能になる。
これは、大企業中心でない経済発展という新しい視野を切り拓く。
原発依存からの脱却も地域経済の発展に寄与するものになる。自然エネルギーへの転換は、大きなビジネスチャンスでもある。小さな規模での分散型エネルギーの開発は、エネルギーの地産地消を実現するとともに、中央集権型のエネルギー供給という体制的な弱点への回答にもなる。
大企業の発展以外に経済発展を描けない人々は、右肩上がりの経済発展に対する希望を失っている。また、大企業中心の経済発展しか知らなかった良識的な人々の中には、経済発展の負の遺産が目につくので、もう経済発展なんていらないという意識をもっている人がいる。
経済の主人公は大企業ではなく国民────こういう転換が求められている。反原発の運動は、国民の手に経済を取り戻す闘いにつながる。原発依存からの脱却は、自然エネルギーへの転換を必然とする。
日本には資源がないという。それは、工業に視点をおいたときの話だと思われる。
日本における資源は、水、木、潮力、水力、地熱、風力などなどだ。豊かな自然こそが、豊かな資源を生み出している。脱原発は、日本における新たな資源の発掘でもある。この豊かな資源を生かした農林水産業の再建が21世紀の大きなテーマになる。
福島の原発事故は、私たちに自然との共生を求めている。国民の手に経済を移せば、経済発展と自然との共生が視野に入ってくる。目の前に広がっている可能性は豊かで明るい。この可能性を現実のものにするために、私たちは立ち上がらなければならない。
東芝さん、ここで簡単な思考実験をいかがでしょうか?物理のエネルギー保存の法則知ってますよね?簡単に例えれば、太陽から降り注ぐ太陽光のエネルギーがパネルで電力に変換されても、元のエネルギー以上にはならないと言うこと。物理の基本中の基本的な考えです。
日本列島に降り注ぐ太陽光のエネルギーは理論的に計算できます。ただ、そのエネルギーすべてを電力に変換することは不可能です。雨の日や曇りの日があるし、パネルの変換効率がせいぜい30%程度。またパネルを全土に設置するわけにはいけないので・・・そのエネルギーは極わずかです。水力・風力・・・そのエネルギーも計算すれば求められる。
おまけに自然エネルギーはコストが高い。つまり国民が高い電気料金を払うことになる。簡単な言い方をすれば、日本で生活するためには高い電気エネルギーを買わなければいけないことになる。おまけに自然エネルギーは限られただけしかので、エネルギー保存の法則からそれ以上の電気エネルギーを作り出せない。結局日本のエネルギーに限界がありおまけに世界に比べて割高。資源がない、おまけに割高なエネルギーしか作ることができない国。その地で生産されるものはすべて当然割高となる。
お分かりですか?自然エネルギーに頼ることはまさに日本衰退の入り口です。おまけに取り出せるエネルギーに限界がある。理論上それ以上のエネルギーが生産できないのです。
日本の将来を占う上で非常に危惧する問題・・・政治家の見識の低さです。タレント議員のレベルの低さも問題ですが・・・・それ以上に原子力発電を本気でゼロにすると考える政治家いるというのが悲劇的なことだと思います。
環境省が自然エネルギーのポテンシャルを推計しています。これでいえば、原発は必要ありません。地熱発電と風力発電のポテンシャルが大きいと思います。
今回のような大震災と日本経済の衰退が目に見えるようになると、歴史の経験則から、世論が極右派か極左派に振れる可能性が大きくなります。その証拠に現状だと石原の尖閣諸島買取や脱原発のような社会運動です。石原知事のような行動は特に共感を持ちやすい。また脱原発は事故が起こった後なのでこれも共感性がある。僕から言わせれば、どちらも危険な兆候です。国民は冷静に判断しなければいけない。一部の扇動的言動や運動が本当に正しい道なのかどうか?社会に閉塞感が漂い希望が薄れると、その判断ができなくなるのよね・・・状況は違いますが今から80年ぐらい前の日本と感じが似ている。80年前は極右派に傾き日本は破滅寸前まで行った。今がそのときとよく似た状況です。結果論を語ることしかできない人は、未来を読めないものです。脱原発が意味するものがどんな未来になるか・・・それを心配するのよねぇ~
1930年代前後は、治安維持法が1928年に天皇の勅命によってつくられた時代、満州事変が引き起こされた時代です。1928年には、ようやく普通選挙権が実施されましたが、これは治安維持法による徹底的な弾圧とともにおこなわれたというものでした。戦争を準備するために徹底的に弾圧が強化された時代だったということです。
現代は、あの当時とは歴史的な条件が大きく違います。トリノさんがいうように右に進むのか左に進むのかせめぎ合いはありますが、今の変化は、国民が物事を考える中で起こってきた変化ではないでしょうか。
3.11の大震災と原発事故は、物事を深く考える人間を生み出しているのではないでしょうか。
小泉改革に狂奔したときとは、大きく違うと思うのですが。
>現代は、あの当時とは歴史的な条件が大きく違います。
あの・・80年前と条件が違うのは当然です。それと軍国主義だけが国家の破滅を招くとは限らない。戦争は可能性の一部が現象として現れただけ。民衆の閉塞感が不満となって極論に走る可能性を危惧しているだけですよ。
昔、吉田首相がインタビューで「バカほど怖いものはない」とユーモアを込めて答えていました。
・脱原発運動に参加する者。
・尖閣諸島に上陸しようとする知事。
・大震災の後に思いつきで中部電力の浜岡原発を止めた首相。
吉田首相の言葉が身にしみるように感じられます。
福島原発の事故から生まれてきた反原発・脱原発の運動は、原発村という巨大な利益を守る権力を持った勢力に対するたたかいです。
脱原発の運動は、エネルギー政策の転換を意味します。この運動は、問題の本質を見抜くとともに、自然エネルギーの利用という建設的なものになると思われます。
賢い運動になるのではないでしょうか。
>反原発・脱原発の運動は、原発村という巨大な利益を守る権力を持った勢力に対するたたかいです。
利権との戦いのために運動をしているの?ん?
原発事故が起こったからエネルギー政策を転換させるの??
東芝さん、共産党得意の仮想敵を作って主張を正当化させるのはよくない。そんな論理が通用するなら、民間企業が頑張って収めた税金を、ろくな仕事もせずに食いつぶす公務員組織・・・なんて論理も成立することになる。そりゃ~駄目よ。原発がどうして不要なのか???利権がらみだから???
おかしいですよ。それを言い出すと、大阪の橋下市長の公務員攻撃もアリということになる。
やあ、トリノ君、お久しぶりです。株はうまくいってますか?
「原発事故が起こったからエネルギー政策を転換させるの??」
というのはちょっと違いますね。日本共産党は俺の記憶では日本に原発がもたらされようとしていた1959年から、つまり原発計画が発覚した当時から原発の危険性を指摘し反対していました。5年程前には日本共産党の吉井秀勝国会議員が福島原発が危ない、大津波が来たら電源喪失によりメルトダウンまでいくと、国会で追及していました。それが悲しくも現実のものとなり、「やっぱり原発は危ない」という草の根の国民世論となり、反原発の運動が今日に至っています。原発はそもそもトイレのないマンションと言われるように、使用済み核燃料をどうするかという問題が解決できない致命的欠陥としてもっています。地下深く埋めりゃあいいじゃないか、という意見がありますが、そんな事をすれば将来の地球環境にどんな影響を及ぼすか考えるだに空恐ろしい事です。
俺は過去にここのコメントに政治家の資質として予言性、将来を見通した先見性が大事である、と書きました。オスプレイはアメリカの圧力により、「安全性」は確認できたとして、飛行訓練が始まるでしょう。そして墜落事故を起こします。(もともと、どう見たってあれで空を飛ぼうなんて無茶な飛行機ですよ)事故が起きてから空の安全神話が壊れた、と報道されるでしょう。家々が密集する普天間で墜落事故が起きたらどうするんですかねえ。だから、墜落事故が起きる前に危険なオスプレイは飛ばない方がいいのです。原発も同じですよ。福島の原発事故が起きたから、もう暫くは、いや、100歩譲っても100年ぐらいはこんなシビアアクシデントは起きないだろうと思う人間も多いでしょうが、トリノ君は頭がいいのでおわかりでしょうが、確率論というのがありますね。現象に対して起こりうる確立ですよ。100年に1度起きる現象があるとする。100年に1度現象が起きたからもうあと100年は大丈夫だ、とはならない。サイコロを振れば1が出たら次に続けて1がまた出る確率は低い。然し、現実には1の次にまた1が出たという事は実際に経験する事じゃないでしょうか。だから、フクシマの安全神話を本当に政府が反省するならば、大飯原発の再稼働は間違い、という事になりますね。
話は変わるけれども、「返信」の所をクリックしてコメントを書くとなんで、だんだんコメント欄が細くなっていくのだろうか?
まずはwaoさんへ。
返信のところをクリックして、コメントすると7階層まで入れ子構造になるように設定していました。この設定は、コメントとコメントの関係を明確にするためのものでした。でも、コメントに対するコメントが続くと、だんだん幅が狭くなって、読みにくくなってしまいました。幅が狭くなるとムンクの叫びのようですね。見苦しいので、この設定を2階層までに改めました。
ついでに、一番最新のコメントが、一番最後になるようにしました。一番最新のコメントが、最初に表示されるようにすると、最新のコメントを読みやすいのですが、コメントの流れが分かりづらくなります。右のウィジットのコメント欄の一番上にあるのが最新のコメントです。そこをクリックすれば、最新のコメントにジャンプします。
さて、「「原発事故が起こったからエネルギー政策を転換させるの??」というトリノさんの問いかけに対しては、waoさんが丁寧に答えてくださいました(waoさん、ありがとうございます)。
ぼくは、「反原発・脱原発の運動は、原発村という巨大な利益を守る権力を持った勢力に対するたたかいです。
利権との戦いのために運動をしているの?ん?」という問いかけに対して、ぼくなりに回答してみます。
日本社会は、階級的な利害によって分裂した社会です。日本共産党は、日本を支配している勢力は、アメリカと日本の財界・大企業だと規定しています。綱領による規定は次のとおりです。長くなりますが引用します。
原発は、日本のエネルギー問題の中心的な位置を占めています(といっても発電の25%程度ですが)。一般紙でも原発ムラという形で利害が一致した勢力を表現しています。この原発ムラは、アメリカ、財界、官僚、マスメディア、原発推進の科学者(御用学者)というペンタゴンを形成しています。歴史的には、アメリカの原子力政策(この中心には核戦争計画がありました)によって、日本に持ち込まれ、政治主導で電力会社に導入したという経緯があります。
この2つの勢力は、仮想敵ではありません。打ち倒すべき敵だという表現も正確ではありません。アメリカの支配はなくして、アメリカとは対等平等の関係に改めるということです。対等平等の関係を確立するためには、日米安保条約の廃棄と日米友好条約の締結が必要です。
財界・大企業による支配は、財界・大企業を打ち壊すのではなく、日本経済に民主的なルールを確立することによって、大企業に対する民主的な規制を実現し、名実ともに国民が政治や経済の主人公になる日本を実現して(財界・大企業の支配をあらためて国家権力を国民の手に移すということです)、日本国憲法を生かすということです。日本共産党は、こういう一連のプロセスを民主主義革命だと規定しています。
こういう認識の根底には、日本社会が階級と階級の利害に分裂した社会だという認識があります。
原発問題では、国民の命よりも安い電気の発電の方が大事だという考え方が貫かれています。
日本共産党は政党をどう見ているのか、書いておきます。政治には固有の機能があります。国家権力が国民に奉仕する機関になれば、経済をコントロールすることができます。政治も官僚機構も、独自の役割を担いつつ、財界・大企業の利益を守るために動いています。このような仕組みを改めるためには、政治を国民の手に握る必要があります。国会で多数派になり国民主権を貫く政権を樹立することが、民主主義革命の第一歩になります。