反対討論から連想したこと
今日は、反対討論を2つ書く必要がある。ぼくの担当は、一般会計と介護保険会計だ。
書くのは、夕食がすんでからになる。
何時に書き終わるだろうか。
幸い、明日は早朝配達を交替しているので、夜遅くなっても大丈夫だ。
3月は、どれだけ時間があっても準備の時間がたりない。いつも時間のない中での準備になる。
日本の政治は生き物なので、同じ会計のように見えるけれど、国の政治の変化を受けて毎年かなり制度が変わっていく。
新自由主義という悪魔のような改革が破たんしたにもかかわらず、国の政治の暴走は止まらず、福祉も教育も変な改革路線がまだ続いている。
介護保険の反対討論の柱の一つは、給付問題。もう一つは保険料の問題。
今日は給付問題について触れてみよう。
介護保険では、給付を引き下げるために介護保険の第一次調査である「認定調査員テキスト2009」を発表した。内容は、国民の感覚とはものすごくずれているものだ。歯磨き、洗顔を習慣でしていない場合は自立だとなっているし、アルツハイマーの患者が、薬の量などを指示されている場合、以前は全介助だったのに、今回は一部介助ということになっている。寝たきりでも点滴を受けていて、食事の介助が必要でない場合は、自立となっている。
とにかく国は、どうやって介護保険の給付を下げるかという観点で、調査内容を見直しサービスを切り捨てようとしている。
保険料を払っても介護保険サービスは少ししか受けられない、この状態を「保険あって介護なし」と呼んできたが、まさにそういう状態にもっていきたいらしい。
こんな状態になっているのに、日本共産党以外の議員は、このような介護保険会計に賛成しようとしている。具体的な介護保険の姿を見ないで賛成するのは無責任ではないだろうか。
夢みたいな話だが、すべての自治体の介護保険会計が否決されたら、国は介護保険を見直す必要に迫られる。国民みんなが国に対して、静かな反乱を起こして介護保険を見直す必要が生じている。
賛成するのであれば、具体的な内容を深く理解して賛成するようにしてほしい。
それが議員としての責任というものだろう。
教育が抱えている問題については、反対討論から離れて書いてみたいことがある。
それは、教員免許更新制度だ。
最も一般的な普通免許状は、大学の教職課程で教員免許取得に必要な単位を修得すれば、都道府県の教育委員会が免許状を発行するようになっている。したがって、この免許状に直接文部科学省は関与していない。つまり国は、直接教員免許を発行してこなかったということだ。
なのに、法律が成立して、免許状を発行してこなかった国家が、「勝手」に免許の更新が必要だと定め、10年ごとの更新を義務づけることとなった。免許状を発行していないのに国が一方的に「更新」を押し付けるということだ。こんなことが本当にできるのだろうか。
答えは、「できたのだから仕方がない」というしかない。
大学は47都道府県に存在し、現行の教員は、当然47都道府県から免許状を発行されている。ということは、現在教職に立っている教員が所属している都道府県が、必ずしも県下で勤務している教員の免許状を管理しているということではない。
また、もともと免許状は、更新が必要なかったので、更新を前提とした管理をしてはいなかったので、各都道府県は、あわててすべての教職員の免許取得年月日を把握する必要があったので、教員免許の確認事務をおこなうこととなった。なぜ確認事務をおこなったかというと、あくまでも更新の義務を負っているのは本人であり、本人が自主的に更新しなかったら、自動的に免許が失効するということになるので、登録をしてもらって、免許の更新忘れがないようにしたいということだったようだ。
そういうことで、先生方は、免許状を家の中から引っ張り出して登録するような作業を科せられた。
免許の更新は、10年に一度。費用はすべて自己負担。大学などが用意した30単位を履修しないと、つまり30時間に及ぶ講義を受けないと免許の更新ができないということになった。
修了認定については次のようになった（文部科学省のQ&A）
「修了認定（または一部の履修認定）は、文部科学大臣が告示する講習内容について基礎的な知識技能が修得されていると認められる場合に行われることとなります。」
修了認定が受けられない場合については次のように書かれている（文部科学省のQ&A）。
「教員免許状が失効し、教員の職を失うこととなります。」
30時間の講習を受けて、何らかの判定がなされて修了認定が受けられなかったら、職を失うということになる。これはものすごいプレッシャーだろう。
また、文部科学省の意向に添った講習がおこなわれる場合、教員の思想統制のような傾向が生まれる可能性さえ否定できない。日本の教育の歴史のは、教育が国家総動員の尖兵の役割を果たした歴史がある。この歴史が繰り返される可能性は消えない。
今年度の教育関係の予算には、まったく教員の免許更新制度には、一切予算が組まれていない。とにかく全額自己負担の制度だから予算を組む必要がないということだ。
子どもたちの通う学校から次第に自由が自由が奪われようとしている。小学校と中学校の教育課程に学問の自由はないとする説もあるが、学問から自由を奪ったら、それは教化にしかならない。
少し飛躍しているが、洗脳が日本の教育に復活する日がやってくるのだろうか。とすら思ってしまう。
この教員の免許更新制度は安倍内閣が導入したものだったが、安倍さんは、北朝鮮を批判しながら同時に日本を北朝鮮化したかったのかも知れない、なんてことを考えたくなる。
わが子が育っていく教育の世界がムンクの叫びのように歪みはじめている。
こんなことを書いていると時間がたってしまった。
急いで仕事をすませて、帰って討論を書こう。
