侵略戦争を見抜いた日本共産党
15年戦争が始まったとき、つまり満州事変のときに、日本共産党は、中国への侵略戦争だということを見抜いて活動しました。
読者の質問に対して、2008年9月18日の「しんぶん赤旗」は、当時の日本共産党のたたかいを次のように紹介しています。
〈問い〉 「満州事変」勃発（ぼっぱつ）時、日本共産党の指導部には岩田義道がいたそうですが、どんなたたかいをしたのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 ７７年前の１９３１年（昭和６年）９月１９日午前６時５４分。放送中のラジオ体操が中断、臨時ニュースが流されました。
「９月１８日午後１０時３０分、奉天駐在のわが鉄道守備隊と北大営の東北陸軍第一旅の兵とが衝突、目下激戦中」
柳条湖の謀略事件を口実とした「満州事変」が国民に知らされた第一報です。４５年８月までの１５年にわたる侵略戦争の始まりでした。
当時、日本共産党は３・１５、４・１６事件など相次ぐ弾圧の中で、同年１月、風間丈吉を責任者とし、地下活動に入ったばかりの岩田義道、紺野与次郎らが新指導部をつくり、田中清玄らの冒険主義を克服し、国民のなかでの活動を広げるために力をそそいでいました。
岩田は、宣伝、機関紙を担当し、「赤旗」を復刊させ、「日本帝国主義の戦争準備と斗（たたか）へ！」（「赤旗」３１年７月６日）や「帝国主義戦争反対」の基本方針を示した『赤旗パンフレット第１３輯（しゅう）』（同年７月２２日付）発行の中心を担ったとみられます。
この方針をうけて、戦争が開始されると、翌１９日付で「砲弾、銃剣を作るのを止めよ、一人の兵、一丁の銃も送るな、戦争反対のデモ、ストを決行せよ…」という檄（げき）ビラを発行、横浜、広島、仙台などでも同種のビラが配られました。
排外主義的な傾向が強まっている現在の状況の中で、戦前の日本の状況と当時の日本共産党のたたかいをふり返ることには、深い意味があると思います。中国を徹底的に攻撃し、戦争を準備するかのごとく、好戦的になり、「中国と仲良くしよう」というだけで反日だと攻撃し、言論を萎縮させる雰囲気は、戦前に通じるものがあります。
昔から「長いものに巻かれよ」という言葉がありましたが、最近はそれよりも先に「空気を読む」ということがいわれています。「長いものに巻かれる」というのは、まだ物理的な行為を意味します。でも「空気を読む」というのは、状況を敏感に推察して全体の流れに従うというようなものです。
戦前の日本には、国民主権が確立しておらず、国民は、法律の範囲でしか人権を保障されていませんでした。
戦争反対を主張することは、国家に反逆するものであり、戦争反対を訴えるビラは、非合法な文書だったということです。持っているだけで逮捕・投獄されるものでした。
「長いもの」というのは、国家でありそこに巻かれていたのは民草と呼ばれた国民でした。しかし、「空気を読む」というのは、国民主権があり、言論の自由があるのに、力の強い発言や傾向を察知してそれに従うというものです。そう考えるとかなり危ういのではないでしょうか。
国民主権は、言論の自由を保障するものです。それは、戦後、国民主権と基本的人権が保障した現憲法によって生み出されたものです。戦争反対という言論は、戦後弾圧の対象ではなくなりました。国民主権を主張するのも、弾圧の対象ではなくなりました。
戦後の原点は、日本国民共有の大切な原点だと思います。国民主権を間違っているという人は、ものすごく少ないのではないでしょうか。
言論の自由を否定する人も少ないのではないでしょうか。
日本が戦争に負けたことと、国民主権の実現、言論の自由の実現は不可分なものでした。
厳密に言えば、戦争に負けたのは、大日本帝国という国家でした。この国家は、天皇に主権がある国であり、国民には主権を認めていない国でした。女性には参政権がありませんでした。このような国家が、敗北したことによって、はじめて国民主権が実現したのです。国家的敗北なしに国民主権は実現しなかったということです。
国民の言論を封殺してきた大日本帝国は、国家の力が強い国でした。「お国のため」という言葉は、厳密に言えば「国家のため」ということでした。「国を守る」というのは、厳密に言えば「大日本帝国という国家を守る」というものでした。
日本国憲法の前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」という言葉の冒頭にある政府というのは、もちろん国家のことです。政府というのは国家の中枢機関だということです。国民主権を実現した日本国憲法のこの前文は、主権者である国民が国家の手をしばっているということです。
国民主権の力によって、国家の手をしばることの意味をよく考える必要があります。
「選挙に行かない」人がものすごくたくさんあります。「投票したい政党がない」ということもよく聞きます。
国の首相が、積極的平和主義を唱え、自衛隊の海外での活動を盛んに強調し、後方支援を地域の限定なしに行うことを主張していることの意味を考えてほしいと思います。このことを考えれば、選挙に行く意味が見えるかも知れません。
問題を解くカギは「後方支援」の意味です。
ウキペディアから抜粋しておきます。
後方支援（こうほうしえん、英語: Combat service support）は、第一線部隊の後方において作戦を支援するあらゆる業務を包括する概念である。直接戦闘に係わる戦闘兵科と区別して後方兵科と呼ばれる。補給戦とも称される分野である。
主要な後方支援業務は総括的に兵站業務と呼ばれ、それ以外の後方支援業務とは区別される。 これら、多様な後方支援業務によって軍隊組織の運用と作戦の円滑な遂行を支えている。
兵站（へいたん 英語: Military Logistics）は、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの[1]。戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる[2]。
整備は、兵器を整えて、質量共に所定の状態に維持し使用に備える業務である。
機械化された軍隊においては兵器の不調が戦闘力を大きく低下させる要因となり、兵器や人員を戦地に正確かつ迅速に輸送するための車両や航空機のメンテナンスも欠かせない。陸軍の兵員が携行する小火器や装備類については兵士自らが整備を行う傾向が強いが、一方で現在の装備や車両にはGPSや暗視装置をはじめとする電子機器が大量に含まれており、そのメンテナンスと調整には通り一遍の整備とは異なる専門の技術が必要である上に使用される量も膨大になり、装備品を効率的に整備・管理・運用するためのシステムの構築と、それに専門的に携わる要員の確保が必要である。空軍・海軍ではさらに複雑性や特殊性の高い兵器・装備が多く、概してこれらの整備や改修に携わる業務部隊は、それ自体が高度な技術と専門的な資格を持つ技術者たちによって構成される職能集団としての一面をも持つ。
いずれにしても、ハイテク化した複雑な装備品は故障防止はもとより能力維持のためにさえ定期的な整備と調整を欠かす事ができず、自ずと先進国の軍隊では整備・メンテナンスの部門が専門職化し大規模なものになる傾向がある。
後方支援というのは、極めて重要な軍事活動であり、武装した軍隊による作戦だということです。戦闘部隊を支えるためには後方支援が絶対に必要になります。日本の自衛隊が後方支援を担うということ自体が、戦争に軍隊として参加することを意味します。後方支援への参加は、集団的自衛権の行使そのものであり、日本政府による戦争への参加に他なりません。これは、国民主権を否定し国家による戦争を再び起こそうとするものであり、日本国憲法を真正面から破壊するものです。憲法を守るといいつつ、このような準備をすることは不可能です。
戦争準備は、国民主権を踏みにじるものにつながります。戦争に反対する人々の言論を封じ込めないと、戦争への参加はできません。国家秘密法が制定された理由はここにあります。
この流れを知っていただきたい。
言いたいのは、空気を読むな、発言しよう。戦争に反対しよう。そのために選挙に行こう、ということです。
長いものに巻かれず、空気を読まず、たたかっている政党があります。それは日本共産党です。侵略戦争に命がけで反対し、国民主権を主張した日本共産党の戦前の活動は、21世紀の日本を平和な国にすることにつながっています。日本共産党は、戦前と同じように戦争の企みを見抜き、たたかいます。
