2つの一般質問の準備
予算質疑の準備を始めながら、明日は一般質問の準備に集中する。
質問は２つ。
一つはこども園への送迎問題を取りあげる。
こども園について、送迎車（バス）を含む送迎方法を再検討するよう提案する。町当局は、天野・志賀・新城・四邑への送迎バス及び四郷への送迎バスだけを実現し、これ以外は保護者による送迎だという方針を明らかにしている。
しかし、ぼくは、田舎のことだから基本は、保護者による送迎を行ってもらうが、車による送迎手段のない家庭に対しては、どうしても送迎方法を検討する必要があると考えている。
戦後、保育所の制度が確立していくときに、「ポストの数ほど保育所を」というスローガンと運動があった。旧かつらぎ町では、このような運動もあって保育所は10園作られて運営されていた。さらにかつては、ぼくの育った新城でも正式に保育所が発足した。ぼくもこの保育所で育った一人だった。
小学校の数と同じほど保育所があったことによって、交通手段が自転車や徒歩だけの人でも、保育所への送迎ができるような条件があった。しかし、来年は、こども園２園になる。これは、事実上幼稚園と保育所を統廃合するに等しい。
かつらぎ町は、公立の幼稚園と保育所を廃止して新しく民間への指定管理という形態でこども園を新設する。おそらく「統廃合ではないか」と質すと、「今回は公立の保育所と幼稚園の廃止とともにこども園を新設するので統廃合ではない」と答弁するだろう。しかし、こういう答弁は、住民の目線からすれば詭弁だろう。統廃合ではないので送迎は行わないともいうかも知れない。
こども園への送迎距離が長くなることによって、交通弱者が切り捨てられることになる。保護者に対して交通権を保障することを真剣に考えないと、保育サービスの提供さえ行えないような事態になる。
どうして、こういう根本的なことが置き去りにされているのだろうか。一つは、保護者への周知徹底が極めて不十分に終わっていることに原因があるだろう。住民の強い要望が上がってこないことをいいことに、説明会は、地域単位で18か所行われただけだった。説明会に参加した保護者はほんの一握りだった。
不十分な周知徹底を背景に、極めて不十分なこども園建設が進行している。
この問題だけではなく、どういうこども園を建設していくのか、検討すべき課題は山積している。今のまま事務を進めていくことには、大きな疑問がある。
もう一つは、職員の残業代未払問題。
町に資料を提出してもらった。残業代の未払は減りつつあるが、平成24年4月1日時点では未払時間が10万4517時間もあった。しかもこれらの残業については、割増賃金はまったく度外視されている。本町は、超過勤務の予算が使われてゼロになると、残業代を支払わないという方針があり、残業したらすべて代休を取得するようにという方針に切り替わる。代休取得という方針に切り替わるときに、残業の割増賃金はまったく無視される。しかも、代休時間は月を超え、年度をこえて携帯電話の無期限繰り越しのように繰り越される。
過去に3人だけ、退職時に残業代を請求した職員がいた。このときに町は、2年間の残業代を支払っている。なぜ2年なのか。未払賃金は、公務員の場合2年で時効になる。公務上の債権である賃金の未払は、税金の未払いと同じ扱いになる。人件費の未払は2年で時効が成立するので、残業代を2年以上に遡って全額を支払うことはできない。払えるのは2年間だけ、2年以上残業代を支払うと公金の不正支出になる。
民間の場合の残業代未払は、民法上の債権として2年で時効を迎える。支払う側が、請求した労働者に対し、時効の援用を主張すれば、残業代の支払いは2年間だけになる。雇用者が未払いに対し、悪いと思って全額を支払うこともできる。
平成24年4月1日時点の10万時間を超える残業未払時間の中には、2年以上前の残業時間が含まれている。つまり、この未払時間の中には、消滅している残業代が含まれている。
このような不正常な状態を解決するために、27年度からは残業代をすべて支払えという質問を行う。このような働き方を質さないと、法律を守るかつらぎ町にはならないし、住民の権利さえ守れない自治体になる。条例に書いてあるルールを平気で踏み破っているのに、そのことを職員に押しつけて平気な地方自治体というのは、どう考えてもおかしい。雇用されている人間が圧倒的多数の日本社会の中で、働く者の働き方のルールという問題は、日本社会の根本問題に属する問題だと思っている。この基本的な問題でルール違反がある社会というのは、極めて不健全な社会だといわなければならない。
過労死という言葉が、国際語となり英語圏でも使用されてる現実は、日本社会の異常性を示しているが、法律を守るべき職場で、残業代未払が横行しているのも異常だと言わなければならない。
さて、がんばろう。
