大阪都構想について
大阪都構想。
堺市長選挙で維新が敗北した時点で、都構想は終わっているはずなのに、未だに都構想だと言っている。大阪府を大阪都にするためには、権限の大きかった政令指定都市である大阪府と堺市を解体する必要があった。堺市長選挙で敗北したことによって、大阪都構想は破たんしたはずだ。堺市と大阪市を解体して、特別区に分割し、国に働きかけ、法改正を行って大阪都を実現するというのが、都構想だったはずだ。
今行われているのは、大阪市の解体以外のなにものでもない。
大阪市解体の最大の狙いは、大阪市の財源を府にいただくというところにある。財源を府が手に入れるために、特別区を作る。この特別区は、市町村と同じ地方自治体になる。ただ市町村と同じ権限のままだと、財源を府に奪えないので、普通の市町村よりも権限の縮小を図る。政令指定都市である大阪市を解体し、5つの自治体をつくる理由はここにある。現在の大阪市と特別区の権限を比べるとその差はかなり大きい。
特別区の権限を小さくするためには、仕掛けが必要になる。それが一部事務組合だ。府は大阪市の事務を吸収できない。一部事務組合というのは、市町村の共同事務をまかなう自治体だ。一部事務組合に移管する事務が大きくなれば、必然的に特別区の権限は小さくなる。
そもそも論でいえば、都道府県と市町村という地方自治体の仕組みのもとで2重行政を解消すると言っても、それは不可能な話だ。
大阪府という広域地方自治体の事務と市町村という基礎自治体の事務の区分は、戦後70年かけて細部にわたって確立してきたもの。この仕組みのもとで、2重行政を解消するという話は、最初から誤魔化しでしかない。今の日本の地方自治体の仕組みのもとでは、どこまでいっても2重行政は解消しない。大阪市を解体して5つの特別区をつくるという話は、大阪市を５つの市町村に分割することにしかならない。
大阪市を解体しなければ、一部事務組合を作る必要はない。大阪府と大阪市という関係を大阪府、一部事務組合、特別区という仕組みに変えるというのは、事態をより一層複雑なものにする。2重行政という言い方を借りれば、まさに今度は3重行政をつくることになる。
大阪都構想は、何重にも市民を誤魔化すうそつきの計画。それをこともあろうに大阪市民に選択させるところに不思議さがある。
大きな市町村になって、権限を拡大し住民の幸福を追求しようというスローガンのもとで市町村合併が行われてきたが、今回は、大阪市を解体し、権限もエリアも小さな市町村をつくる。権限縮小のためにおおきな一部事務組合をつくるということが行われようとしている。
住民に身近な市町村の財源が小さくなり、権限も縮小すれば住民福祉が後退するのは目に見えている。
現在の大阪市には24の区がある。ここには出先機関が置かれている。この区と特別区を意図的に混同させている。今ある区は地方自治体ではない。地方自治体は、選挙で選ばれた首長とその元で働く職員が団体事務をになう。この団体事務を住民の代表である議員が監視する。この仕組みによって団体自治と住民自治の結合を図るところに地方自治体の本質がある。新しく作られる特別区は地方自治体。大阪市を解体してつくる小さな自治体にほかならない。今の区と特別区を混同すれば都構想の狙いを誤魔化しやすい。
「特別区というのは、市町村と同じ地方自治体です。大阪市を解体して小さな市町村を作ることにあなたは賛成なんですか」、「府が直接特別区を統治するなんてあり得ないです。つくられるのはあたらしい市町村と一部事務組合。これが大阪市を解体するための新しい仕組みです」
ここに問題の本質がある。特別区が市町村と同じなんだということを理解すれば、大阪都構想の誤魔化しが見抜ける。
市町村に関わっている議員として、大阪都構想の誤魔化しに黙ってるわけにはいかない。
