日本国憲法の下では、政府には戦争を始める権限が全くない
10人の一般質問があり、ぼくは最後の質問者として質問を行った。
一問一答形式の一般質問。用意した原稿は、A4にして16枚。3分の1ぐらい右側に余白を空け、12ポイントのゴシック体で原稿を書き、答弁の所を数行開けて原稿を書いていく。経験則的に言えば、A4の用紙で16ページを超えて行くと、1時間の持ち時間が足りなくなる。
今回は、最後に教育長に質問をする予定だった。
「このまま行ったらその前に時間切れになる可能性がある」
そう感じていたので、自分の持ち時間がなくなるぎりぎりの所で教育長に質問したら、ブザーが鳴った後で教育長が答弁することになる。それで一般質問が終われたらいい。そういう計画を立てた。
結局、教育長の質問は、あと数秒程度残してすることができた。
教育長が答弁し始めると、質問時間終了のブザーが鳴った。タイムスケジュール的には、自分が想定したように質問を終えることができた。
用意していた論点で言えば、今回は95％ぐらいは語ることができた。
相手の答弁を聞き、予定原稿を変化させながら質問を行う。臨機応変に対応できるかどうかは、どれだけ質問する内容を把握できているかどうかにかかる。
今回の質問内容は、JR駅の簡易委託の提案、自衛隊の募集事務のあり方の改善提案、安全保障法制についての町長への質問という中身だった。
安全保障法制は、集団的自衛権がどうして憲法違反なのか、ということを中心に質問した。
新3要件は憲法9条との関係でどう説明できるのか。
この問いかけが、今回の質問の1つの核だった。
新3要件と憲法9条。おそらくこの関係を説明できる人は誰もいない。
わが町の井本町長は、諸説あってよく分からないという形で答弁を避けた。
「国の交戦権は、これを認めない」という日本において、日本政府は、戦争を始めることはできない。戦争を開始する権限は政府には存在しない。日本が戦争を始めたければ、憲法を変えるしかない。憲法改正は、国民投票を通じてしか実現できない。つまり、戦争をするかどうかは、国民主権を持つ国民にあるのであって、政府にはないということになる。政府が戦争への道を突き進もうとしている場合、日本国民は主権者として行動を起こし、政府の戦争への道を止める必要がある。地方自治体の議員と首長は、国民主権の立場に立って、戦争を止める責任がある。
こういうことを確認もし、主張もしながら見解を迫った。
国会の推移を見守りたい、などという答弁はしないでくださいね。
事前に念を押していたのだけれど、結局、わが町の町長は、「推移を見守りたい」と答弁した。
