安倍政権は退陣すべき
国会の安全保障法案の審議を見た。見るたびに思う。地方自治体の議会であれば、審議のたび重なる中断がこれだけ頻繁に起こったら、審議を続行することが不可能になる。まともな答弁ができない状態が続くと、議論の内容が議会運営委員会で問題になり、当局がまともに答弁できていないことが確認されると、議案の取り下げに至る。
あのような状態で審議が継続することはあり得ない。
圧倒的多数の憲法学者が違憲だといい、日弁連が憲法違反だといい、膨大な人数の大学教授が憲法違反だといい、挙げ句の果ては、最高裁の元裁判官3人が憲法違反だという。参議院の公聴会に応募してきた95人全員が憲法違反だという。
地方議会でこういう状態が出現したら、条例案は完全に死に体になり、法案を取り下げて仕切り直し以外に道はなくなる。
なのに、国会では審議が進められ、政府は枕詞のように答弁を繰り返し、強行採決の日程が決められて多数決による法案成立が取りだたされる。
現在の事態を安倍政権の暴走と言わずして何と言おう。
強硬姿勢が安倍政権の支持率を低下させている。
現在の事態を異常に感じないのであれば、説得力にある反論をすべき。説得力のある反論というのは、強弁ではない。「私が安全だというのですから安全です」というのは強弁以外の何ものでもない。
日本国憲法第98条は、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と書いている。これに違反している法律は無効。今突きつけられている根本問題はここにある。法律の専門家の圧倒的多数の意見発言を、説得力を持って否定しなければ、国民は納得しない。納得のなさは世論調査に如実に現れている。
立憲主義、国民主権が問われている。この原則に反する政権は退陣する以外にない。
