広域の議会の準備
広域の議会が9日にあるので、午前中聞き取り調査をさせていただいた。
広域のごみ処理事業については、さまざまな角度から話を伺ってきた。現在はまだ、1年間のサイクルが終了していないので、全体の経費などもよく分からない。8月稼働だったので、今年の8月には、1年間の全体像をつかむようにしたい。
かつらぎ町は、ごみのリサイクルについて、努力を行ってリサイクル率を引き上げてきた。しかし、可燃性ごみでいえば、可燃物の中で73.72％を焼却している。（平成20年度決算、以下も同じ）
可燃性ごみの中で70％以上を焼却しているごみ処理のあり方については、今後も大きな課題になるだろうと思われる。
不燃と可燃物の中でリサイクルに回っている率は35.2％だ。全国平均が平成19年度で20.3％だからかなりいい方だとは思う。これ以上、さらにリサイクル率をあげるためには、生ごみの堆肥化と可燃性ごみの中からさらに徹底してリサイクルにまわすものを増やす必要がある。
ぼくの私見を書こう。
さらにリサイクル率を上げるためには、商品を生産している企業、及び販売している企業に廃棄物となった商品の回収と再生産の責任を負わせないとリサイクル率も引き上がらない。
日本の法律の中で、製造段階で企業に対し、再生利用の費用の負担を求めている法律は、容器包装リサイクル法のその他プラしかないと思われる。それ以外のものはすべて、消費者にリサイクルの費用を負担させている。
家電リサイクル法などは、消費者に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー、乾燥機についてリサイクル費用と運搬費を負担させている。企業は、この費用を使って部品などの再利用をおこなっている。メーカーの力が強いので、このようなことがまかり通っているのだ。
拡大生産者責任法をつくり、製品を製造した企業に廃棄物の責任を負わせていかないと日本のごみ問題の大きな前進はないだろう。
一般廃棄物の処理は、国民が納めた税金で地方自治体が処理を行うことになっている。さらにその上、お金が足りないからとごみ袋などに収集手数料などの名目を付けて費用負担を行っている。
なぜ、商品を作った企業が廃棄について一切責任を負わないのか。この分野が責任を負わないから、購入して自宅に持って帰ると、たちまちごみになる販売促進のための容器や商品をつめている高額の容器などが自由自在に作られているのではないだろうか。
缶ジュースは、ジュースの中身よりも缶の方が遙かにコストがかかっている。国民は、中身を買っていると思っているが、たった一回で廃棄される缶そのものを買って、さらに廃棄のための費用も税金で支払っているということになる。
企業が責任を負わないという仕組みにメスを入れることを求めたい。
ごみ問題については、そういうことを考えている。
