地震に対する政府の対応はこれでいいのか
九州地方地震に対し、安倍政権の対応に対し、違和感が膨らんでくるのをぬぐえない。九州地方地震は、大震災でないといいつつ、意図的に鹿児島県の震度をテレビ局は報道しなかった（気象庁の発表には掲載あり）。NHKが自主規制したのか、政府の意向が働いたのかは、よくわからないが、この件は、気象が国家機密だった戦前とダブってくる。地震情報でさえ国の政策に奉仕する現れだからだ。
米軍からの救援支援については、アメリカ側からの申し出に対し、一旦安倍首相は、17日朝、「直ちに必要な状況ではない」と記者団に発言し、その後「米国から輸送支援が可能との連絡があった。大変ありがたい申し出だ」と語り（日経新聞）、支援を受け入れている。ただしオスプレイの使用を米軍に依頼したのは、政府側だったことも明らかになった。
余震が繰り返し起こっているのに屋内退避を首相が指示した。このことを河野太郎大臣が知事に伝えると熊本知事は、違和感を表明した。
川内原発の稼働には何ら問題がないという見解には、多くの疑問が寄せられている。日本共産党や生活の党などは緊急停止を求めている。
激甚災害指定については、ただちに指定しないことを批判された安倍首相は、18日の国会で「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と答弁している。しかし3年前の2013年7月28日に発生した山口県と島根県での豪雨災害については、死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟等の被害に対し、4日後の8月1日、菅義偉官房長官は「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と会見で述べている。
なんだろう、この対応の違いと九州地方地震に対する歯切れの悪さは。
19日には伊方原発再稼働に向けた全審査が終了した。四国電力は、7月下旬に再稼働をめざしている。この動きも含めて九州地方地震を小さく描きたい、川内原発は停止したくないという意図が働いているのかということまで疑わしくなってくる。
九州地方地震は、大震災ではないのか。ウキペディアが状況をまとめているので引用しておきたい。
4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とする、震源の深さ11km、気象庁マグニチュード（Mj）が6.5、モーメントマグニチュード（Mw）が6.2の地震（前震）が発生。熊本県益城町で震度7を観測した[資料 5]。気象庁が1949年（昭和24年）に震度7の震度階級を設定して以降、日本国内における震度7の観測は、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に続いて4回目であり、九州地方では初の観測であった。
その28時間後の4月16日1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とする、震源の深さ12km、気象庁マグニチュード（Mj）が7.3、モーメントマグニチュード（Mw）が7.0[資料 4]の地震（本震）が発生。Mj 7.3 は1995年（平成7年）に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同規模の大地震である。この地震で熊本県益城町と西原村で震度7を観測した。
当初、14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震で、その後に発生するものは余震でありマグニチュードが上回るとは想定されていなかった。しかし、16日になり上記のようにマグニチュード7.3の地震が発生したため、気象庁は14日のものを前震、16日のものを本震と修正した。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れ替わったことは海溝型地震の東北地方太平洋沖地震においても起こっているが、内陸型（活断層型）地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きい地震が起こるのも、一連の地震活動において震度7が2回観測されるも、地震の観測が開始された1885年以降初めてだった。
大震災なのに、政治的意図があるのかどうかよく分からないが、震災を小さく描きたいのかという疑念がぬぐえない。
