公務労働の中のただ働き？

2010年4月14日未分類

紙面の都合などがあって、広報委員会に載せることができなかった質疑をここに載せておきます。
公開の議場で質疑をおこなったことなので、載せても問題のないものです。
日本の労働現場には、労働基準法がなかなか定着しない傾向があります。
法律と憲法は、労働現場の門前で停止するというような言い方がなされてきましたが、それは公務労働の中でさえまかり通っていることでもあります。
先週の4月11日付けの赤旗日曜版には、英語助手（ALT）を業務委託にすることは、偽装請負になるという問題が特集されていました。わがかつらぎ町もALTを業務委託しています。
業務委託されているALTに対して、校長先生が指示を出したり、小学校や中学校の先生と授業についての打ち合わせを行ったり、ＴＴとして連携したりすることは、すべて偽装請負になるものです。また、ALTの指導について、学校側が評価をおこなうことも偽装請負につながるようです。
全国の自治体の中でかなりの自治体がALTを業務委託に切り替えています。これは、学校現場という教育の場にものすごく低賃金なワーキングプアを作るもので、雇用をめぐる争議も行われていることが記事で紹介されていました。
民間委託という流れの中で、校務労働の現場にも派遣労働や業務委託の問題が入り込んできて、さまざまな問題を引き起こしつつあります。
ALT問題は、もう少し具体的に追求したい課題ですね。
今日紹介するのは、正規職員の残業問題です。
最近気になっているのは、法律に明らかに抵触している問題を議会で指摘しても、行政側が問題を積極的にとらえて、改善を図る傾向が見られない傾向があります。
これが非常に気になっています。
自浄能力に欠けるというのは、自治体としては、法律の精神を逸脱してもそれを異常だとは感じないということであり、法を守るべき自治体としては、自治体の根本的な成り立ちに深く関わるものです。
法的なルールを守らない自治体は、住民の権利を守れない自治体にならざるを得ないのではないでしょうか。
働き方の問題で日本は、無法がまかり通っている国です。労働のルールが成り立っていない異常な先進国だと思います。日本の場合、働くルールは、先進国なのに極めて遅れた後進国だともいえるでしょう。
前置きが長くなりました。
ぼくが、3月議会で行った質疑は次のようなものでした。

残業の上限は給料の4％。それを超えたら代休をとらせるということです。代休には時効もあるようです。時効のない代休もあるけれど、それは「永久代休」として累積している人も多いのが現状です（何が時効のある代休なのか。何が時効のない代休なのか。というルールについて、ぼくはじゅうぶん把握できていません）かつらぎ町の役場の場合、「永久代休」を寄付して、退職する人も非常に多いということです。
永久代休という言葉は、すごい言葉ですよね。永久代休というのは、消えない代休という意味があります。この言葉があるということは、消えてしまう代休もあるということです。
残業は、課長による残業命令によって行われています。しかし、近年この4％ルールがまかり通ってきた中で、労働時間の管理が極めてあいまいになる傾向にありました。
今回の条例改正にともなって、きちんと残業時間の管理を行うように改善したいというのが、当局の態度でした。
4％ルールによって残業代が支払われないので、残業が減ったといって喜んでいる傾向のあるようです。いずれにしても、役場には、ただ働きの問題が横たわっています。
働いている人は、労働時間によって管理されています。この労働時間があいまいになれば、労働の根本問題が、崩れていきます。
今回は、あえて残業問題について書きました。かつては、ある銀行にもこういう問題が横たわっていました。日本共産党の追及と告発によって、その銀行に労働基準監督署から指導が入ったこともあります。
ただ働き問題は、さまざまな問題を引き起こすものだというのは、間違いないことだと確信します。