質問資料の作成
（資料は平成26年国民生活基礎調査の概要版からのもの）
子どもの貧困についての一般質問資料を作っている。日本の最近の傾向は、社会保障負担を通じて貧困が拡大する傾向さえあるということですね。この資料は、なかなか手に入らなかったので今回の資料には入っていない。研究者の資料は使いたいが、使わないで政府資料を中心に活用することにした。説得力のある資料を中心にした。
ただし、社会政策と福祉についての「選別主義」と「普遍主義」については、北海道大学の教授の資料を使わせてもらった。
日本の到達点は、子どもの貧困に対して、子どもの貧困なんてないというような議論ができないところにある。「子どもの貧困対策法」と「子供の貧困対策に関する大綱」があり、子どもの相対的貧困やひとり親家庭などの相対的貧困についての政府資料が明らかになっており、貧困線と貧困率について、OECD加盟国共通の算定方法が活用されているので、どんな人が調べても、これらの数値と論理にアクセスできるようになっている。今回の質問は、この到達点の上に立って、議論を進めることになる。
子どもの貧困問題で提案するのは、次の４点になる。
１ 職員に対し子どもの貧困について研修を行い、相対的貧困についての深い認識を培うこと
２ かつらぎ町における貧困率を明らかにすること
３ 子どもの貧困対策法と子供の貧困対策に関する大綱に基づいて子どもの貧困根絶をめざす計画を策定する
４ 子どもに直接届くよう現行施策を改善し、新しい施策を具体化する
かつらぎ町における貧困率の算出方法は、沖縄県の事例を踏まえたものになる。
０歳から５歳までの就学前と15歳から18歳（本当は大学卒業まで）までの施策が極めて貧困。この年代の施策を充実しないと子どもの貧困は、大きく改善しない。この点では、国の対策が極めて重要になる。
市町村が現在実施している医療費の無料化は、子どもの貧困対策上、極めて有効な施策だということを改めて痛感している。この施策に対して所得制限をかけている自治体は、改めてほしい。貧困を本当に解決するためには、すべての子どもに届く施策が重要になる。選別主義から普遍主義への転換を進める中で貧困対策を考えるべきだ。高校の授業料の無料化には、所得制限が設けられているが、こういう施策を改めないとスティグマはなくならない。福祉や社会保障で国民が分断されるような施策や、一旦支払い義務を発生させて、あとで助成するというような考え方を導入し、助成制度の廃止や縮小が容易にできるような施策をつくるべきではない。
日本の福祉は、選別主義の中で、国民分断の役割を担わされている。選別主義が繰り返し醸成している自己責任論を克服しないと、本当に困っている人を救えなくなる。福祉や社会保障は、政治的権力者による恩恵などではない。国民の納めた税金を国民主権実現のために使うという、国民の権利に属する問題だ。
