野党共闘にこそ未来がある
新潟知事選挙で米山隆一氏が自民公明推薦候補の森民夫氏を破って当選した。衝撃が走っている。ネットで検索するとニュースのヒットが少ない。読売新聞は、「選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。」と書いた。
投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）、ほぼ10％投票率が上がって、無党派層なども広く米山さんを選んだようだ。
原発問題では選挙に勝てないといわれた状況から明らかに潮目が変わり、原発の再稼働で揺れる地域で有権者の意思が鮮明に表れる形が続いている。
日銀短観（10月3日）が明らかにされたが、芳しくない。アベノミクスの評価について、安倍さんは「契機の好循環が始まっている」というが、大企業の製造業が+6という低い水準にとどまった。中小企業製造業がｰ3、非製造業が+1。どう考えても好循環が始まっているとはいいがたい。みずほ総合研究所の日銀短観に対する解説で先行きについては、
「大企業・製造業が横ばい、非製造業は小幅の悪化 となった。米国の利上げペースの鈍化や海外の政治情勢の不透明感など から円高懸念がまだ燻っているほか、海外経済の回復力の弱さやインバ ウンド消費拡大の一服、可処分所得の伸び悩みによる個人消費の足腰の 弱さなどから、企業は先行きを慎重に見ていると考えられる」と書いている。
続くさまざまな選挙で野党共闘が伸び、与党が後退するような結果が生まれてくると、「裸の王様」の化けの皮が剥がれて、安倍政権に対する見方が大きく変わる可能性があるだろう。新潟知事選挙は、与野党にとって激震だった。野党共闘による勝利を重ねると飛躍が起こる。この流れにこそ未来がある。市民連合の土台の上に成り立っている野党共闘。統一戦線の発展にこそ日本に未来がかかっている。
