消費税10％なんてとんでもない
消費税を10％にという話が、菅政権から飛び出してきた。
いよいよ、民主党の本当の姿が明らかになりつつある。
20年前と違って、今回は最初から法人税の15％減税、消費税の10％増税だ。
歴史は繰り返される。
20年前、高齢化社会のために消費税の導入が必要だと自民党は語っていた。
この20年間で社会保障はものすごく悪化した。消費税収は3％の時代から5％の時代になって、年間12兆円もの財源が国庫に入るようになった。しかし、福祉は悪化した。
平成19年度でいえば、法人税を15％減税すると9兆円もの税収不足が生じる。消費税を10％に増税して、食料品などを5％に据え置くなど税率に差を設けるようになっていくと12兆円の確保は難しくなる。そうなると消費税増税は法人税の穴埋めにしかならなくなる。
歴史はすべてを物語る。
この間、社会保障制度改革がどんどん進められた。介護保険が導入され、後期高齢者医療保険が導入され負担増についての分析も総括もない。制度の改悪をそのままにして、もしくはこのまま続けながら、消費税を社会保障の財源にといっても、それは財源の振り替えだけになる可能性がある。
間違ってはならないのは、現在ある社会保障の財源がそのまま温存されつつ、消費税が社会保障の財源に積み重なるのではないということだ。
消費税を社会保障の財源にしながら、今までつぎ込んできた社会保障の財源を他に振り向けるということになる。もし、現在の財源に消費税の税収を積み重ねるのであれば、社会保障充実のシナリオが出される必要がある。いま言っているのは、社会保障の財源にというだけで、社会保障充実の展望は示されていない。
結局、お金には色がついていないから、消費税が社会保障の財源になれば、今ある社会保障の財源は、法人税減税の穴埋めにまわることになってしまう。
結局、法人税減税の穴埋めに消費税が使われるという構図は変わらない。
20年前は、少なくとも法人税減税は語られず、高齢化社会が来るから消費税の導入をと言っていた。今回は、はじめから法人税減税、消費税増税だ。
本質は、もう覆い隠せないところまで明らかになりつつある。
橋本内閣が消費税を2％引き上げて5％にしてから10数年が経過した。
消費税増税は、政権にとって命がけの一大飛躍だろう。しかし、事態を財界が望む方向に切り拓くためには、もうなりふり構ってはいられない。
これが今の実態だろう。
国民生活をかけて、政治の転換を求めて、消費税増税の旗を高く掲げ、国民の力で反撃しなければならない。この反撃は、国民による、国民のための、国民の政治実現への転換点になるだろう。
