日本の矛盾はかなり煮詰まってきている
この間、国土交通省の人口推計の資料を見ていて思ったのは、日本の政治と経済のシステムが、日本社会そのものを破壊してきているということだ。少子化対策だといいつつ、その一方で非正規労働者を増やして、若者が不安定な雇用になった。若者の○○離れという指摘が増えてきている。その論に対して、ネットを見ていると、若者から「問題はお金がないということなんですよ」という反論があった。「車を買わなくなった」、「レジャーをしなくなった」、「化粧をしなくなった」ことなどをとらえて、企業などは若者の意識が変化したと言っているようだが、「そんなところに問題はありません」と書いていた。
新自由主義が、日本に遅れてやってきて、規制緩和を叫んで、非正規雇用を増やし、社会保障の負担を増やした。これで何が実現したのかといえば、大企業に儲けが移転し、国民の圧倒的多数の人々の所得と資産が奪われたということだろう。
貧しい国民が増えたことによって、購買力が伸びなくなり、商品が買えなくなったので、産業界も生産の拡大を行えず、設備投資が低迷しているという状況になった。それでも儲けを上げたい企業は、働く者の賃金を削りに削って、投資先のない利潤を蓄積してきた。こういう状況が、政治の力＝法改正によって社会的に生み出されてきたのだから、この誤った政策を転換する必要がある。若者が非正規でなく正社員として働ける社会に戻すような政策を講じないと、日本の衰退傾向は止まらない。
小泉改革からもうすでに17年も経った。非正規雇用拡大の引き金を引いたのは、派遣労働の解禁だった。ターニングポイントは2000年だった。この問題にメスが一向に入らないまま、さらに10年、20年という年月が過ぎていくと、日本は本当に滅んでしまう。
自民党的な政治とは、アメリカと財界の意向を踏まえたものだが、選ぶ政策が、日本国民の生活破壊にしかならないのであれば、もう政治の世界から退場願うしかない。日本社会の矛盾は、そういうところまで来ているのではないだろうか。
自民党流の政治に対抗する新の対決軸は、アメリカの支配を打ち破り、日本国憲法を守り、国民生活を守るという方向にある。まだこの方向に対する国民的合意はないが、この方向に向かう努力にこそ、展望があるのではないだろうか。
