福島原発、原子力安全委員会のもとで原発事故に対応することを求める。
福島第一原子力発電所の情報が、迅速に、的確に伝わってこないことに不安が増大している。
その中で、原子力安全保安院の機能に対しても疑問が出ている。
このことについて、日本共産党の志位委員長は、14日と15日記者会見をおこない原子力安全委員会を機能させるよう要請している。16日の「しんぶん赤旗」の記事はまだ、党中央のホームページに掲載されていないので、15日の「しんぶん赤旗」に載った記事を転載しておきたい。
「しんぶん赤旗」3月15日の記事
原発危機
独立した専門家集団で対応を
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、重大事態を迎えている福島原発の事故や東京電力の「計画停電」をめぐる政府の対応について「問題点が非常に大きい」とのべ、国民の立場に立った対応策を提起しました。
原発問題では「正確な情報を的確に国民に知らせることなどさまざまな点で問題がある」と指摘。１２日の福島第１原発１号機の爆発も公式の発表まで５時間半もかかっていることをあげ、「とても責任ある態度とはいえない。政府が直接事態をつかみ、随時、すみやかに正確な事実を公表するとともに最悪の事態が起こった場合の対処方針を伝えるべきだ」と強調しました。
そのうえで、原発事故の対応をしている原子力安全・保安院は、経済産業省という原発推進機構の中の一部門であると指摘。「推進機構から独立した専門家集団である原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることが大切だ」とのべました。
また、同日爆発事故を起こした福島第１原発の３号機について、「燃料にプルトニウムが入っており（プルサーマル）、燃料が漏れ出した場合の被害は深刻だ。私たちはもともとプルサーマル計画には反対してきたが、プルサーマルがからんでより事態を深刻にしている」とのべました。
１４日からとされた東京電力の「計画停電」も、どの地域がいつ停電するのか、病院や自宅での酸素吸入などを行っている人たちへの対策をどうするのか、説明もまったく抜きに始まっており、人道的問題での被害が出る危険すら懸念されるとのべ、「こういうやり方を政府が承認していることは問題であり、是正を求めていく」と話しました。
東海村の臨界事故の時には、原子力安全委員会という専門家集団が、その権限を発揮し対応した。16日の「しんぶん赤旗」は、この事実にも言及し、この期間に権限を集中すべきだということを明らかにし、志位委員長が首相に申し入れをおこない、申し入れ全文を紹介している。この申し入れは、15日、首相官邸で行われ、対応したのは藤井裕久副官房長官だった。
原子力安全委員会は、1978年に設置された。安全保安院は、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関。これに対し、原子力安全委員会は、経済産業省からは独立した機関で、中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関と業者を指導する役割を担っている。
同委員会は、首相が任命した5人の委員のもとに原子炉安全専門委員会60人、核燃料安全専門委員会40人、緊急事態対応対策調査委員40人と14の専門部会等（約250人）、事務局100人という体制をもっている。関係行政機関に対して勧告権を持つ強い権限をもっている。
この委員会をなぜ機能させないのか、16日の現時点では、まだこの委員会の活動が見えない。機能させるかどうかは、政府の判断にかかっている。
