原稿に手を入れた
昨夜夜中に反対討論を書いていると、思うようなものにならなかった。文章は夜中に書くのと朝書くのと昼書くのでは、仕上がりに違いがある。一番良くないのは、眠たい目で頭が十分に働かないときに書くことだ。昨日の夜はそういう状況に陥った。それでも仕上げてみたが、今日1日中書いた反対討論のことが気になっていた。夕方、会議終了後討論に手を入れた。
手を入れたのは、一般会計予算に対する反対討論だ。消費税10％増税はおこなうべきではないということを述べた後、町長のまちづくりの姿勢に対し、このように変化していただきたいということを中心にまとめた。
地方自治体は、国の方針が決まると対応しなければならないので、やむを得ないことが随分ある。それでも国の方針に対し、主権者である国民の側は、異議を申し立てる場合がある。今回の消費税増税は、予算編成の時点から予算に折り込まれたものだ。同時並行で国の予算が審議されているときに、地方自治体も国の予算組みや施策の変化に合わせ新年度予算の内容を盛り込んでいく。厳密に言えば国の予算がまだ成立していないので、組むべきなのかという点があるとも思うが、施策の変化を盛り込まないと対応が遅れてしまう。それでも、国によって施策の詳細が決まっていない場合や予算編成時にはまだ具体的な情報が届いていない場合は、補正予算による対応ということになる。
消費税増税は、今年度予算の大きな軸になるもので、5.7兆円の増税額に対し、増税の影響を緩和する施策が6兆円実行されるという内容をもっているので、さまざまな分野に増税に対応したものが盛り込まれることになった。
安倍内閣にとっては、ここまで具体化している消費税増税の構えを変更するのは、多大な影響を及ぼすことになるので、今回は増税に向かって突っ込んでいく可能性が強い。しかし、このまま増税を強行したら、日本経済は深刻な打撃をうける。10％への増税は、5％から8％への増税以上の影響を与えると思われる。5％から8％に引き上げられると、消費税収は大きく伸びた。8％になると納税する業者が格段に増えたということだろう。10％への増税は、4年後のインボイス導入によって、ほぼ免税業者を駆逐すると思われる。消費税を納められない中小零細企業や個人商店は、この制度だけで経営危機に陥る。廃業がかなりの規模で広がることは避けられない。
消費税の増税は、国民から消費から10％も税金をむしり取るので、必然的に購買力を縮小させる。企業は増税になっても価格を抑えないと商品販売に大きく影響するのでコストダウンをはかる努力を行うが、それでも10％増税によって、物価が押し上げられるのでどうしても物価上昇という傾向が生まれる。そういうことが起こるので、購買力が落ち、企業の売り上げが低迷し、法人税収と所得税収が下がるということになる。国にとっては消費税が最も税収の多い基幹的な税になるが、それは日本経済の破壊を伴うということだ。
こういうことが行われようとしているときに、地方自治体はやむを得ないなどという呑気なことを言っているのではなく、増税はおこなうべきでないということを主張しなければならない。それが国民に対する責任だと思われる。
原稿の書きかけは日米地位協定の改定を求める賛成討論にも手を入れたので、書き換える作業に2時間かかった。終了したときは8時をまわっていた。
