福島原発事故から子どもを守ろう
和歌山に行って、コンビニを物色していると、歩道の縁石で少し前輪タイヤのホイールをこすってしまった。何かに気を取られていると、車を傷つけてしまう。シエンタになって初めてのこすりキズ。とほほ。ホイールは、アルミではない。いつか、お金に余裕ができたらアルミホイールを買うので、ま、いいか。
福島原発の報道ニュースが少なくなっているが、あの事故は、まだ現在進行中で事態が大きく改善している訳ではない。このことは、きちんと指摘しておきたい。
1号機から3号機まで原子炉は、重大な損傷状態にあり、水を入れて冷却し続けないと大変な事態になることにはかわりがない。水を入れ続けても満水状態にならないという事態も変わっておらず、汚染水は、原子炉の外に漏れ続けている。今後、どれだけの放射性物質（核分裂生成物）が環境に出てくるのかはよく分からないが、今後も全国で観測態勢を強化する必要があるし、対策を講じる必要がある。具体的な対策の方向は、日本共産党中央委員会が、8月11日に記者会見で発表した。
政府は、この提言を検討して、生かすべきではないだろうか。
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を
――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める
２０１１年８月１１日 日本共産党
日本共産党かつらぎ町議団は、8月8日、山本町長に「放射線量の測定を求める申し入れ」を行った。この申し入れは、福島原発事故による放射能汚染は、かつらぎ町にも及んでいるのではないか、という問題意識によるものだ。具体的で正確な情報開示が必要になっており、情報開示によって万全の対策を講じなければならない。明らかになれば、地方自治体としても、深刻な対応を迫られるかも知れない。しかし、ことは人間の生命維持に関わる深刻な問題であり、とくに未来のある子どもたちの命を全力で守る必要がある。
福島原発事故は、私たちに原発と人間は共存できるのかという根本問題を提起している。「ウラン換算で広島型原爆20個分」の放射性物質が環境に放出されてしまったという指摘もある。この問題に向きあわざるを得ないというのが、日本共産党町議団の認識だ。
福島原発の記事を読んでいると、ウキペディアの「福島第一原子力発電所事故」の中に次のようなコメントを発見した。
事故発生時の政権与党である民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と原子力行政を擁護し、脱原発論に反論した。
こんな発言をする労働組合の幹部がいるのには驚いた。原発に対する安全神話形成に労働組合も一役買っている。「原子力発電は、国会で決めた国民の選択」という考え方がすごい。日本共産党まで批判の対象になっている。脱原発を実現するためには、日本共産党を伸ばす必要があるということではなかろうか。
